地域学校協働活動推進事業

「地域学校協働活動推進事業」とは？

「地域学校協働本部」の設置や「地域学校協働活動推進員」の配置等により、学校・家庭・地域が一体となって子供たちを育てる体制を整備する事業で、子供たちの教育をよりよくするとともに、生涯学習社会の実現や地域の教育力の向上を目指します。

「地域学校協働本部」のしくみ

従来の学校支援地域本部等の地域と学校の連携体制を基盤として、より多くのより幅広い層の地域住民、団体等が参画し、緩やかなネットワークを形成することにより、地域学校協働活動を推進します。
その整備にあたっては、地域による学校の「支援」から、地域と学校双方向の「連携・協働」を推進し、「個別」の活動から「総合化・ネットワーク化」へと発展させていくことを前提とした上で、1.コーディネート機能、2.多様な活動、3.継続的な活動の3要素を必須とすることが重要です。

静岡県の取組状況

静岡県では、平成20年度からの3年間、国の委託による事業として、24市町25本部において「学校支援地域本部事業」を実施してきました。平成23年度からは国庫補助事業「学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業」、平成27年度からは「学校・家庭・地域連携協力推進事業」のメニューの一つとしてリニューアルされました。平成30年度からは、「地域学校協働活動推進事業」と事業名を変更しました。より多くの市町で地域学校協働本部を整備し、地域学校協働活動推進員によるコーディネート機能の充実を図り、より多くの地域住民の参画による多様な地域学校協働活動を、継続的に実施していくことを目指しています。

令和5年度実施状況（政令市を除く）

沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、富士市、御殿場市、裾野市、伊豆の国市、東伊豆町、南伊豆町、松崎町、函南町、清水町、長泉町、小山町、島田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御前崎市、菊川市、牧之原市、吉田町、川根本町、磐田市、袋井市、湖西市、森町

（29市町248本部467校）

 

令和5年度 「地域と学校の連携・協働体制構築事業」の目標及び目標の達成度を測る指標について

学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金実施要領 （学校を核とした地域力強化プラン）に基き、「地域と学校の連携・協働体制構築事業」の目標及び目標の達成度を測る指標について、他の「学校における働き方改革」の取組状況等と併せて公表します。

• 目標及び目標の達成度を測る指標 （PDF 140.4KB）
• 学校における業務改革プラン（教育DX推進課）

県内の取組の成果（事業実施本部・学校からの報告より抜粋）

子供

• 子供の規範意識、コミュニケーション能力が向上した。
• 子供の生活リズム、授業態度が向上した。放課後等の生活が豊かになった。
• きめ細かな指導、多様な体験の増加等、教育活動が充実した。
• 地域の大人とのふれあいが増えた。
• 地域を愛する心が育まれた。

学校

• 教育内容の充実、質の向上が図れた。
• 教員の子供と向き合う時間が増えた。地域との連携を推進する上での窓口業務（連絡調整等）が軽減した。
• 地域の学校に対する思いの強さがわかった。地域の支えを実感し、自信をもって教育活動に取り組めている。
• 学校と地域の連携が深まり、交流が増えた。ボランティアを信頼し、親しみをもって迎え入れるようになった。
• 地域の専門家の技を見ることで、教師の勉強にもなっている。

地域

• 子供とふれあう時間が増え、ボランティアの生活の活力、生きがいにつながっている。お年寄りが元気になった。
• 経験や知識、学んだ成果を生かす場となっている。（生涯学習社会の実現）
• 継続することで、ボランティアの内容や役割が明確になり、ボランティア数の増加や支援内容の広がりが見られるようになった。
• コーディネーターにより、ボランティア間の連携が取りやすくなり、活動内容が増えた。
• 地域の絆が深まり、活性化してきた。

参考資料

地域学校協働活動推進事業に取り組んでいる方、関心のある方など、ぜひ参考にしてください。

県内の事例

学校・家庭・地域連携協力推進事業等実践事例集

• 学校・家庭・地域連携協力推進事業等実践事例集（令和5年3月発行）
• 学校・家庭・地域連携協力推進事業等実践事例集（令和2年4月発行） （zip 6.1MB）
• 学校・家庭・地域連携協力推進事業等実践事例集（平成29年3月発行） （zip 6.2MB）

参考

• 文部科学省「学校と地域でつくる学びの未来」（外部リンク）