プライバシー保護に配慮した防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン

防犯カメラの設置と利用にはプライバシー保護の配慮が必要です！

静岡県では、「人の目」による見守り合いを基本として、犯罪の起きにくい"防犯まちづくり"を推進しています。

しかし、「人の目」が行き届かないところでは、防犯カメラを設置することも犯罪の抑止に有効です。

一方で、人には、自分の姿をみだりに撮影されたり、公表されたりすることのない自由があり、プライバシーの権利の一つとして、憲法第13条(個人の尊重)により保障されています。

防犯カメラの設置・運用する場合、被写体となる不特定多数の個人のプライバシーを侵害することがないように、十分留意することが必要です。

そこで、静岡県では、「プライバシー保護に配慮した防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」を、全国に先駆けて平成16年に作成しました。

防犯カメラに記録された個人の画像の性格

防犯カメラに記録された個人の画像は、特定の人物を識別することができる個人情報です。

「個人情報の保護に関する法律」におけるガイドラインにおいても明記され、保護の対象となっています。

ガイドラインの概要

• 撮影区域を必要最小限の範囲に
• 隠し撮りとならないように「防犯カメラ設置中」と明示
• 管理責任者を定めましょう
• 指定された担当者以外の操作禁止
• 保存期間は必要最小限度。期間終了後は直ちに消去
• 画像データの管理は厳重に。持ち出しは禁止
• 画像から知り得た情報を、みだりに人に漏らさない
• 事件捜査等のため警察等に画像データを提供する場合のルールや基準の策定を
• 苦情や問い合わせの対応は、誠実かつ迅速に
• 運用規定をまとめて、周知徹底を

ガイドライン(本文)

• プライバシー保護に配慮した防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン （PDF 431.9KB）