5 今後の方針

静岡県耐震改修促進計画

平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災で、住宅・建築物の倒壊等により多くの人命が失われたことから、この教訓を踏まえ、平成7年10月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が制定されました。
耐震改修促進計画は、耐震改修促進法第5条の規定に基づき、建築物の耐震診断及び耐震改修を効果的かつ効率的に促進することを目的に策定するものです。
静岡県では、平成18年10月に静岡県耐震改修促進計画の第1期計画（平成18年～平成27年）、平成28年4月に第2期計画（平成28年～令和2年）、令和3年4月に第3期計画（令和3年～令和7年）を策定し、住宅・建築物の耐震化に向けた各種施策に取り組んできました。
令和8年3月、耐震化の現状や課題等を踏まえ、令和8年度からの5ヶ年を計画期間とする静岡県耐震改修促進計画（第4期計画）を策定しました。

• 計画本編 （PDF 874.6KB）
• 概要版 （PDF 1.1MB）

住宅の耐震化の現状と目標

令和5年住宅・土地統計調査（総務省調査）によると、本県の住宅の耐震化の状況は、居住世帯のある住宅約147万戸のうち、耐震性がある住宅は約136万戸で、耐震化率は約92.8%となり、平成25年時点の耐震化率82.4%から10.4%向上しました。
全国と比べても耐震化が着実に進んでいるものの、耐震化されていない住宅が残されていることから、本県では、国の目標を参考としながら、令和12年度末までに、耐震性が不十分なものをおおむね解消することを目標としています。