特別法人事業税

平成31年度（令和元年度）の税制改正により、地方法人課税の税源偏在を是正するための新たな措置として、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税が創設されました。

特別法人事業税は、令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用となります。

なお、地方法人特別税は、令和元年9月30日までに開始する事業年度をもって廃止されます。

納める人

法人事業税（所得割又は収入割）を納める法人です。

納める額

法人の区分によって税率が異なります。

法人区分	所得等区分（注）	税率
外形標準課税法人	基準法人所得割額	260%
特別法人	〃	34.50%
その他の所得課税法人	〃	37%
収入金額課税法人（電気供給業のうち、小売電気事業、発電事業及び特定卸供給事業）	基準法人収入割額	40%
収入金額課税法人（上記以外）	〃	30%

（注）標準税率で計算した法人事業税額（所得割額、収入割額）

税額の計算方法

1. 所得金額または収入金額×法人事業税の税率（標準税率で計算）＝基準法人所得割額または基準法人収入割額
2. 基準法人所得割額または基準法人収入割額×特別法人事業税の税率＝特別法人事業税額

予定申告の経過措置

令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度に係る予定申告に限り「前事業年度の法人事業税額（全体）÷前事業年度の月数×2.3」となります。

申告・納税

法人事業税と併せて、都道府県に申告して納めます。