令和元年度末の進捗状況

静岡県生活排水処理長期計画の令和元年度末の進捗状況

1.概要

静岡県では、「令和18年度の汚水処理人口普及率95％」を目標とする静岡県生活排水処理長期計画を令和元年度に策定し、生活排水処理対策をより効率的かつ適正に推進させるため、毎年、生活排水処理の課題に対する施策の進捗状況を公表することとしています。

最新の値となる令和元年度末の汚水処理人口普及率は0.8ポイント上昇して82.2％となったほか、その他の指標の値も概ね順調に伸びており、生活排水処理に関わる各種事業は着実に進捗しています。

2.各施策の進捗状況

静岡県生活排水処理長期計画の基本方針である「県民の生活に適応した生活排水処理（普及）」、「下水道を軸とした持続可能な汚水処理（経営）」、「健全な水環境と循環型社会への貢献（環境）」及び「災害に対して強靱な施設整備（防災）」に対して設定した指標項目のうち、指標3の「適正な使用料と汚水処理費用」以外は、目標の達成に向けて着実に進捗しています。

特に、指標5の「合併処理浄化槽を適正に検査している割合」については、平成30年度に対して2.1ポイント（目標に対する実績の達成割合では3.3ポイント）上昇し、県や市町、検査機関が協力して行ってきた定期検査に関する広報活動の効果が大きく現れています。

一方、指標3の「適正な使用料と汚水処理費用」については、平成30年度から進展が見られませんでした。しかしながら、今後、人口減少に伴う使用料収入の減少や施設老朽化による改築・修繕費用の増大などの問題がさらに深刻化すると予想され、経営改善に向けた一層の取組が必要です。

このため、県では、汚水処理コストの縮減が期待される広域化・共同化などの取組を市町と連携して進めるほか、必要に応じて社会情勢を踏まえた適正な使用料金の設定を市町に促すなど、経営改善に向けた取組を積極的に行い、静岡県生活排水処理長期計画に定める「県・市町・県民が連携して『安全で安心でき、快適で住みよいまちづくり』を進めます」の理念の下、生活排水処理施設の早期概成や持続可能な生活排水処理の実現に向けて取り組んでいきます。

上段：目標値及び実績値、下段：目標に対する実績の達成割合（「実績値」／「目標値」）

基本方針の進捗状況

基本方針	指標項目	目標年度 (令和18年度)	基準年度 (平成28年度)	平成30年度実績	令和元年度実績	増減（※1）
普及	1.処理施設を使える人口の割合（※2）	95% (100%)	79.6% (83.8%)	81.4% (85.7%)	82.2% (86.5%)	0.8% (0.8%)
普及	2.処理施設に接続している割合（※3）	95% (100%)	91.0% (95.8%)	91.4% (96.2%)	91.6% (96.4%)	0.2% (0.2%)
経営	3.適正な使用料と汚水処理費用（※4）	100% (100%)	85.5% (85.5%)	85.7% (85.7%)	85.7% (85.7%)	0.0% (0.0%)
環境	4.合併処理浄化槽で適正に処理されている割合（※5）	78% (100%)	43.2% (55.4%)	45.2% (57.9%)	47.0% (60.3%)	1.8% (2.4%)
環境	5.合併処理浄化槽を適正に検査している割合（※6）	65% (100%)	46.8% (72.0%)	53.2% (81.8%)	55.3% (85.1%)	2.1% (3.3%)
防災	6.耐震化が行われた管渠施設の割合（※7）	100% (100%)	50.0% (50.0%)	53.0% (53.0%)	54.1% (54.1%)	1.1% (1.1%)

（注1）当該年度の前年度に対する増減。
（注2）汚水処理人口普及率。下水道、農業集落排水、漁業集落排水、コミプラ、合併処理浄化槽を対象。
（注3）下水道のみを対象。
（注4）汚水処理費用が使用料で賄われた割合。下水道（特環を含む）、農業・漁業集落排水を対象。汚水処理費は資本費を含む。
（注5）下水道等の集合処理区域内の浄化槽設置基数は除く。
（注6）県内全域の浄化槽を対象。
（注7）「下水道施設の耐震対策指針と解説（2014年）」で示された「重要な幹線等」を対象。