各種経営支援策

経営革新計画の承認を受けると、その計画を実施する際に多様な支援策を受けることができます。ただし、計画の承認は、支援措置を保証するものではありません。計画の承認後、利用を希望する支援策の担当機関の審査が必要となります。

保証、融資の優遇措置

県制度融資（経営革新等貸付）

• 中小企業向け制度融資（経営革新等貸付）

県と金融機関、信用保証協会が協力し、金融機関を通じて融資を行います。低利で資金を借り受けることができます。

問合わせ先

静岡県経済産業部 商工金融課

電話 054-221-2513、054-221-2519

信用保証の別枠（中小企業信用保険法の特例）

承認された経営革新計画の事業資金の調達に関し、保証限度額の別枠を設けています。

保証限度額	通常	別枠
普通保証	2億円以内	2億円以内
無担保保証	8,000万円以内	8,000万円以内
無担保無保証人保証	1,250万円以内	1,250円以内

問合わせ先

静岡県信用保証協会

電話 054-252-2120

日本政策金融公庫による低利融資制度

日本政策金融公庫から、低利で資金を借り受けることができます。ただし、利率は金融情勢によって変動しますので借入の時期等により異なります。

中小企業事業 新事業活動促進資金（経営革新関連）

貸付利率

特別利率（5年以内 0.75%、9年超10年以内 1.15%等）（平成23年5月末現在）

土地に係る資金を除く。2億7千万円を超えた額においては基準金利。

貸付限度額

設備資金 7億2千万円（うち運転資金2億5千万円）

貸付期間

設備資金 20年以内（うち据置期間2年以内）

運転資金 7年以内（うち据置期間3年以内)

国民生活事業 新事業活動促進資金（新企業育成貸付）

貸付利率

特利C（5年以内 1.25%、9年超10年以内 1.65%等）（平成23年5月末現在）

貸付限度額

設備資金7,200万円（うち運転資金4,800万円）

貸付期間

設備資金 15年以内（特に必要な場合20年以内）（うち据置期間2年以内）

運転資金 5年以内（特に必要な場合7年以内）（うち据置期間1年以内）

問合わせ先

日本政策金融公庫 中小企業事業

静岡支店 電話 054-254-3631

浜松支店 電話 053-453-1611

日本政策金融公庫 国民生活事業

静岡支店 電話 054-254-4411

浜松支店 電話 053-454-2341

沼津支店 電話 055-931-5281

高度化融資制度

• 中小企業高度化資金　概要

組合等が承認を受けた経営革新計画に従って高度化事業を実施する場合には、無利子の資金を借り受けることができます。

問合わせ先

静岡県経済産業部 経営支援課

電話 054-221-2526

補助金による支援措置

経営革新補助金（経営革新計画促進事業費補助金）

• 経営革新補助金（経営革新計画促進事業費補助金）の案内

承認を受けた経営革新計画に従って実施する新商品等の開発、販路開拓及び生産性向上の取組みに要する経費の一部を助成します。

対象	新商品、新技術、新役務等の開発	販路開拓	生産性向上
補助率	補助対象経費の2分の1以内	補助対象経費の2分の1以内	補助対象経費の2分の1以内
補助限度額	500万円	200万円	150万円
補助対象事業	新商品等の開発設計、試作、改良等に要する事業	国内外における展示会への出展、販路開拓に必要な情報の収集等	生産性向上に関する研究・調査、生産性向上に必要な情報の収集等

問合わせ先

静岡県経済産業部 経営支援課

電話 054-221-2526

販路開拓の支援措置

トライアル発注推進事業

• トライアル発注推進事業とは

承認を受けた経営革新計画に従って新たに開発した商品について、県が試験的に購入し、使用後は当該商品の有用性を評価します。

問合わせ先

静岡県経済産業部 商工振興課

電話 054-221-2181

販路開拓コーディネート事業

大規模なマーケットである首都圏、近畿圏をターゲットとして、市場化、事業化を促進する制度です。中小企業基盤整備機構に、商社OB等の「販路開拓コーディネーター」を配置し、経営革新計画承認企業などが開発した新商品等を、商社、企業などに紹介又は取次ぎを行い、具体的な販路開拓活動を支援します。

問合わせ先

財団法人静岡県産業振興財団 企業支援チーム（申込窓口）

電話 054-273-4434

中小企業基盤整備機構 創業・ベンチャー支援課

電話 03-5470-1564

中小企業総合展

経営革新に取り組んでいる中小企業者等の成果を一堂に集め、中小企業者等が自ら開発した新商品、新技術等の経営革新への取組みを、出展による展示、プレゼンテーションにより紹介できます。また、会場内には来場者との商談コーナーや中小企業支援機関による施策普及コーナー等も設置されています。参加することにより、ビジネスマッチングの機会を得ることができます。例年、春と秋の2回、開催されます。

問合わせ先

中小企業基盤整備機構 販路開拓支援課

電話 03-5470-1525

投資による支援措置

ベンチャーファンドからの投資

ベンチャーファンド（投資事業有限責任組合）が経営革新計画の承認を受けた中小企業者のうち、株式公開を目指す未公開株式会社に対して投資を行い、資金調達支援及び経営支援を行います。

問合わせ先

中小企業基盤整備機構 ファンド事業部

電話 03-5470-1673

中小企業投資育成株式会社からの投資（中小企業投資育成株式会社法の特例）

経営革新計画の承認を受けることにより、原則対象外である資本金が3億円を超える株式会社も中小企業投資育成株式会社より、投資（会社の設立に際し発行される株式の引受け、増資新株の引受け、新株予約権の引受け、新株予約権付社債等の引受け）を受けることができます。また、投資先企業からの依頼に応じ、経営管理又は技術の状況に応じ適切な指導を行います。

問合わせ先

東京中小企業投資育成株式会社

電話 03-5469-1811

その他の支援措置

専門家派遣（フォローアップ）

経営分野、技術分野、情報化分野、デザイン分野の専門的知識と実務経験を有する経営支援アドバイザーを、経営革新計画の承認を受けた中小企業に派遣し、計画を進める上で必要な課題の解決に向けてアドバイスを行います。

問合わせ先

財団法人静岡県産業振興財団 経営革新支援チーム

電話 054-273-4432

特許料金の減免（特許関係料金減免制度）

承認を受けた経営革新計画のうち、技術開発に伴う研究開発事業に係る特許申請等を行う中小企業者（経営革新計画終了後2年以内の特許申請等も対象）に、特許関係料金のうち、審査請求料、特許料（第1から3年分）、を半額軽減するものです。ただし、既に納付している料金についての還付はありません。

問合わせ先

関東経済産業局 産業技術課 特許室

電話 048-600-0239