ふじのくにエネルギー総合戦略（令和4年3月策定）
戦略策定の趣旨
国は、2020年から2021年にかけて、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指す「カーボンニュートラル宣言」の表明や、それと整合的で野心的な目標として、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度から46％削減することを目指す方針を示した。
こうした国の動きに歩調を合わせて、2021（令和3）年度末に期限到来を迎える現行の「ふじのくにエネルギー総合戦略」を改定する。新戦略では、温室効果ガス排出量実質ゼロを念頭に、自動車の電動化への対応、二酸化炭素の吸収源である森林や海洋資源の活用など、電力部門以外の取組についても具体的に盛り込む。
また、脱炭素社会の実現には、住宅用太陽光発電や電気自動車等に用いる蓄電池の低コスト化・軽量化や、水素の利活用、二酸化炭素を回収し貯蔵する技術の実用化など、更なる革新的技術の開発が不可欠である。技術開発や、自立・分散型エネルギーシステムの構築などに取り組む企業への支援を通じて、エネルギー関連産業を本県の新たな成長産業分野へと導いていく。
基本的事項
計画の期間
2022（令和4）年度から2030（令和12）年度
戦略の指標
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現状値 |
目標 |
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|---|---|---|
| 県内の温室効果ガス排出量削減率（2013年度比） |
13％(2018年度) |
46.6％（2030年度） |
| エネルギー消費量削減率（2013年度比） （産業+運輸+家庭+業務部門） |
6.5％(2018年度) |
28.6％（2030年度） |
| 再生可能エネルギー導入量(注1) |
49.7万kl(2019年度) |
84.7万kl（2030年度） |
| 県内の電力消費量に対する再生可能エネルギー等の導入率(注2) |
17.2％(2019年度) |
30.6％（2030年度） |
| 森林の多面的機能を持続的に発揮させる森林整備面積 |
10,314ha(2020年度) |
毎年度11,490ha |
- (注1)再生可能エネルギー導入量：太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電、温泉熱発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用の原油換算の合計値
- (注2)再生可能エネルギー導入量：県内の電気のエネルギー消費量に対する再生可能エネルギーによる発電及び大規模水力発電の導入量の比率
目指す姿
- 2050年カーボンニュートラル社会の実現
- 本県での「経済と環境の好循環」の形成
4つの戦略
- ＜戦略1＞再生可能エネルギー等の最大限の導入促進
- ＜戦略2＞脱炭素化に合わせた産業の振興
- ＜戦略3＞二酸化炭素の吸収源対策
- ＜戦略4＞徹底した省エネルギーの推進
ファイル
総合戦略の検討状況
戦略の策定にあたって現場の意見を反映させるため、県内企業を中心とする「総合戦略検討作業部会」を設置し、検討しました。
令和3年9月27日（月曜日） 開催
令和3年11月17日（水曜日） 開催
令和4年1月12日（水曜日） 開催
旧「ふじのくにエネルギー総合戦略」（平成29年3月策定、平成31年3月一部改定）
計画の期間
平成29年度から平成33年度（一部改定により1年延長）
戦略の指標
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実績 |
目標（H33） |
|
|---|---|---|
| 地産エネルギー導入率 |
14％(H27) |
23% |
| 地産エネルギーによるエネルギー自立化率 |
39％(H27) |
52% |
| 新エネルギー等導入量 |
93万kl(H27) |
159.1万kl |
| 太陽光発電の導入量 |
118万kW(H27) |
210万kW |
| 住宅用太陽光普及率 |
5.0％(H25) |
10% |
| エネルギー消費効率 |
92(H26) |
85 |
目指す姿
- エネルギーの地産地消による新しいライフスタイルの創出
- エネルギー産業の振興による暮らしや企業活動を支える基盤の強化
3つの戦略
- 戦略1＜創エネ＞地域資源の活用による多様な分散型エネルギーの導入拡大
- 戦略2＜省エネ＞建築物の省エネ、ライフスタイル・ビジネススタイルの変革
- 戦略3＜経済活性化＞地域企業によるエネルギー関連産業への参入促進
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このページに関するお問い合わせ
経済産業部産業革新局エネルギー政策課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
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