経営革新補助金(経営革新計画促進事業費補助金)の案内

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ページID1028473  更新日 2023年2月2日

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  • 令和4年8月22日 募集案内【一般型(第2回)】と【デジタル枠2】を公開しました。
  • 令和4年8月16日 企業化状況報告書提出のお知らせを掲載しました。
  • 令和4年4月11日 募集案内【早期着手型・早期完了型】等を公開しました。
  • 令和4年4月7日 令和4年度経営革新補助金の募集スケジュールを公開しました。

募集スケジュール

募集部門

募集期間

早期着手・早期完了型(Jグランツによる応募のみ) 令和4年4月15日~4月22日
一般型(第1回)(郵送又Jグランツによる応募) 令和4年4月28日~5月16日
一般型(第2回)(郵送又Jグランツによる応募) 令和4年9月1日~9月16日
デジタル枠2(事業者かの直接応募)New! 令和4年9月1日~9月16日
グリーン枠(経営革新計画策定支援機関経由による応募。事業者からの直接応募不可) 毎月1日~15日(5月から8月まで随時募集)
デジタル枠(経営革新計画策定支援機関経由による応募。事業者からの直接応募不可) 毎月1日~15日(5月から8月まで随時募集)

募集部門ごとの募集概要

審査の結果、採択の通知を受けた応募者は、補助金の交付申請を行うことになります。交付申請書類を提出し、県が承認した日が交付決定日になります。

 

早期着手・早期完了型

一般型

グリーン枠

デジタル枠

補助事業期間

交付決定日から令和5年1月31日まで

交付決定日から令和5年3月31日まで

交付決定日から令和5年3月31日まで

交付決定日から令和5年1月31日まで

審査方法

「書面」又は「書面・オンライン審査」

「書面」又は「書面・オンライン審査」

書面

書面

応募対象の経営革新計画 令和4年3月までに承認を得た経営革新計画で、計画終了時期が令和5年1月31日以降であるもの 【第1回】

令和4年3月までに承認を得た経営革新計画で、計画終了時期が令和5年3月31日以降であるもの

【第2回】

令和4年8月までに承認を得た経営革新計画で、計画終了時期が令和5年3月31日以降であるもの

応募月の前月までに承認を得た経営革新計画で、計画終了時期が令和5年3月31日以降であるもの 【デジタル枠】

応募月の前月までに承認を得た経営革新計画で、計画終了時期が令和5年1月31日以降であるもの

【デジタル枠2】New!

令和4年8月までに承認を得た経営革新計画で、計画終了時期が令和5年1月31日以降であるもの

募集案内

早期着手・早期完了型

一般型

New!

グリーン枠

一部修正しました(令和4年5月10日)。修正内容は、「正誤表」で確認ください。

デジタル枠

New!

一部修正しました(令和4年5月10日)。修正内容は、「正誤表」で確認ください。

事業区分・補助率・補助上限額

事業区分

補助率

補助上限額

新商品等開発

2分の1以内(千円未満切り捨て)

500万円

販路開拓

2分の1以内(千円未満切り捨て)

200万円

生産性向上

2分の1以内(千円未満切り捨て)

150万円

応募書類(書類名等をクリックすると様式等がダウンロードできます。)

提出書類

  • (注)Jグランツにより応募される場合には、提出部数は、全て1部になります。
  • (注)様式はすべて共通様式です。「早期着手型・早期完了型」「一般型(第1回、第2回)」「グリーン枠」「デジタル枠」の募集部門で様式の違いはありません。

1 補助事業計画書(様式第1号)

提出部数(注):2部

2 別紙様式

提出部数(注):2部

令和4年度は、様式改正をしましたので注意ください。

別紙様式その1及びその2については、様式を一部修正しました(令和4年4月19日)。修正内容は、「正誤表」で確認ください。

【応募する事業区分の様式を使用ください】
【記載要領(9月応募用)】
【記入例】

生産性向上は、新商品開発等を参考にしてください。

3 承認を受けた経営革新計画申請書の写し(別表1)

提出部数(注):2部

4 承認を受けた経営革新計画申請書の写し(別表2)

提出部数(注):2部

5 直近2か年の決算書の写し(貸借対照表、損益計算書、販管費内訳、製造原価報告書のみ)

提出部数(注):1部

6 補足説明資料【提出は任意です】

提出部数(注):1部

7 チェックリスト

提出部数(注):1部

審査加点を希望する場合の提出書類

先端設備等導入計画の認定事業者

提出部数:1部

提出書類

先端設備等導入計画の認定書(写し)

新型コロナウィルス感染症の影響を受けている事業者

提出部数:1部

提出書類

次の1から5のいずれか1点を提出すること

  1. セーフティネット4号保証認定通知書(写し)
  2. 危機関連保証認定書(写し)
  3. 持続化補助金に係る売上減少証明書(写し)
  4. 売上高減少確認書【公認会計士又は税理士の確認が必要です】(ワード:14KB)
  5. 売上高減少申立書

提出先

電子申請

電子申請システム「Jグランツ」により申請ください。システム上の補助金検索画面で当補助金を検索し申請作業を行ってください。

なお、電子申請にあたっては、事前にGビズID(gBizプライム)が必要になります。

GビズIDの取得には2~3週間ほどかかりますので、ご注意ください。

問合せ先

静岡県経済産業部商工業局経営支援課
電話番号054-221-2526、054-221-3164

補助事業完了後の報告

【新商品等開発区分の補助金交付後、5年間は企業化状況報告の提出が必要です】

令和4年度報告の対象者

平成28年度から令和2年度分の経営革新計画促進事業費補助金(旧:地域産業総合支援事業費補助金)の交付を受けた補助事業者のうち、「新商品・新技術・新役務開発」の事業区分にて補助事業を実施した事業者

対象者には、別途、報告書提出の案内を送付しています(既に提出した事業者を除く。)

提出期限

令和4年8月31日(水曜日)

提出先

〒420-8601静岡市葵区追手町9番6号 静岡県経済産業部商工業局経営支援課

提出書類

提出書類は、次の1~3です。3の産業財産権等取得届出書は、令和3年4月から令和4年3月までの間に新たに取得した場合のみ提出してください。

  1. 企業化状況報告書
  2. 補助事業成果報告書
  3. 産業財産権等取得届出書

様式

書類名等をクリックしてください。様式がダウンロードできます。

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このページに関するお問い合わせ

経済産業部商工業局経営支援課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-2526
ファクス番号:054-221-2349
keieishien@pref.shizuoka.lg.jp