令和4年9月に発生した台風15号により被害を受けた事業者への支援

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ページID1047864  更新日 2023年5月22日

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令和4年9月に発生した台風15号により、被害を受けた事業者の再建を支援するため、施設等の復旧に要する経費の一部を助成します。

令和5年度申請分「被災中小企業再建支援事業費補助金」

(受付終了)事前相談の実施について

受付終了(事前相談)受付期間

令和5年4月28日(金曜日)〜5月19日(金曜日)

事前相談以降の流れ

  • 交付申請書の受付開始は6月以降となる見込みです。(事前相談された方に、直接お知らせします。)
  • 令和5年度申請分の様式や手引きについては、準備が整い次第ホームページに掲載します。
  • 補助制度(対象者、対象経費、補助率等)は、令和4年度から変更ありません。具体的には下記の令和4年度申請分に掲載している申請の手引きQAをご覧ください。

事業対象期間は、令和4年9月23日(台風15号による被害発生)〜令和5年9月29日(金曜日)までとする予定です。

令和4年度申請分「被災中小企業再建支援事業費補助金」

補助金の目的

この補助金は、令和4年9月に発生した台風15号(以下「台風」という。)により被害を受けた、対象地域の事業者が事業活動の再建に取り組む経費の一部を補助し、地域経済の持続可能性の回復を図ることを目的とします。

対象者

災害救助法が適用された下表に示す23市町に所在する事務所、事業場、店舗、倉庫、業務の用に供する施設及び施設内に設置する機械設備等が、台風の被害を受けた中小企業者及び小規模事業者が対象となります。

災害救助法適用地域

適用市町

静岡市、浜松市、沼津市、三島市、富士宮市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、裾野市、湖西市、御前崎市、菊川市、牧之原市、駿東郡清水町、駿東郡長泉町、榛原郡吉田町、榛原郡川根本町、周智郡森町

地図:災害救助法適用市町

補助対象経費

台風により被害を受けた施設等の復旧に係る経費が対象となります。

(注)保険金などによる補償を受けた額は補助対象経費より控除します。

補助率等

区分

中小企業者

小規模事業者

補助率

2分の1

3分の2

補助上限額

200万円

200万円

補助下限額

50万円

補助対象経費が100万円を超えるもの

50万円

補助対象経費が75万円を超えるもの

  • (注)被災施設、設備等の減失、毀損によって受け取れる保険金、共済金がある場合は、補助対象経費から控除されます。
  • (注)補助対処経費が、補助下限額に補助率の逆数を掛けた額以下の場合は、補助対象外となります。

交付要綱・交付要領・様式・手引き等【令和5年3月8日更新】

補助対象期間

令和4年9月23日からの台風15号による大雨により被害を受けた日から令和5年2月28日(火曜日)まで

(注)既に着手済みの施設、設備等の復旧経費も、補助要件を満たす場合は、発災時に遡って補助対象とすることができます。

申請期間

令和5年2月1日(水曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで

(注)上記期間に間に合わない場合は御相談ください

問合せ窓口

【コールセンター】(令和5年1月23日午前9時から

電話番号:050-5369-6282

対応時間:土日・祝日を除く午前9時から午後5時まで

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このページに関するお問い合わせ

経済産業部商工業局商工振興課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-2990
ファクス番号:054-221-3216
ssr@pref.shizuoka.lg.jp