令和7年度中小企業等収益力向上事業費補助金（米国関税対応枠）

ページID1075857　更新日 2025年7月25日

お知らせ

7月25日　令和7年度中小企業等収益力向上事業費補助金（米国関税対応枠）のホームページを公開しました。

令和7年8月1日（金曜）10時から令和7年9月1日（月曜）17時まで

「ふじのくに電子申請サービス」から応募してください。

以下のリンク又はQRコードから応募ページにアクセスできます。

米国関税対応枠　電子申請QRコード

募集概要

補助対象者	県内に主たる事務所（又は主たる事業所）を有する中小企業者等であり、以下の要件を満たしているもの (1)米国関税措置の影響を受けている、又は今後受ける見込みがある (2)米国へ輸出している若しくは米国から輸入している、又は今後その予定がある
補助額・補助率	1事業者あたり上限300万円（下限50万円）補助対象経費（税抜き）の1／2以内（千円未満切り捨て）
補助対象事業	米国関税措置による影響を最小化し、付加価値の向上を目標とする1～3年間の事業計画を策定して行う、収益力や生産性の向上につながる自社にとって新たな事業
補助事業期間	交付決定日から令和8年3月20日まで
補助対象経費	専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、原材料費、機械部品又は工具器具費、機械装置費、産業財産権等の導入に要する経費、委託・外注費、展示会等出展費、資料購入費、通信運搬費、借料、調査研究費、雑役務費、広報費、通訳・翻訳料

令和7年度中小企業等収益力向上事業費補助金（米国関税対応枠）の公募要領になります。

■商工団体

(1)公益財団法人静岡県産業振興財団
経営革新支援チーム　054-273-4432

(4)静岡県中小企業団体中央会
静岡事務所　054-254-1511	東部事務所　055-926-8220	西部事務所　053-453-2195

応募書類（様式）は、次の通りです。

応募書類（様式）の記載例です。

お問い合わせ前にご確認ください。

補助金交付要綱及び実施要領です。

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経済産業部商工業局商工振興課
〒420-8601　静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-2512
ファクス番号：054-221-5002
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