スマート農業関連情報

ページID1058649　更新日 2026年3月31日

スマート農業技術活用促進法（令和6年6月成立、令和6年10月施行）

令和6年6月14日に農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（スマート農業技術活用促進法）が成立し、6月21日に公布され、10月1日に施行されました。この法律は、農業者の減少等の農業を取り巻く環境の変化に対応して、農業の生産性の向上を図るため、「スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）」と「スマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画（開発供給実施計画）」の2つの認定制度を設けるものであり、認定を受けた農業者や事業者は金融等の支援措置を受けることができます。
詳細は以下の国ホームページをご覧下さい
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/houritsu.html

また、静岡県内の農業者・農業法人・団体において「生産方式革新実施計画」の策定を希望・検討される方については管内の農林事務所にご相談ください。

＜問い合わせ、要望申請先＞
お問い合わせ先	電話番号
賀茂農林事務所　企画経営課	0558-24-2076
東部農林事務所企画経営課	055-920-2157
富士農林事務所企画経営課	0545-65-2195
中部農林事務所企画経営課	054-286-9276
志太榛原農林事務所企画経営課	054-644-9212
中遠農林事務所企画経営課	0538-37-2270
西部農林事務所企画経営課	053-458-7208
経済産業部農業局農業戦略課	054-221-2669

国事業情報（サービス事業体向け）

R7国補正予算事業「スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業」（3次要望調査）

令和8年3月13日より国事業「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業」の要望調査（3次）が開始されました。

本事業は、新たに農業支援サービスに取組む事業者や、既に農業支援サービスに取り組んでおり、農業支援サービス提供先の面積を現状より増加させる目標を立てる事業者に対し、その目標の達成に必要な新たな産地等におけるニーズ調査やサービス事業の普及に資するデモ実演等に要する経費や、サービス提供に必要なスマート農業用機械等の導入を支援するものです。
表1に示す事業メニューの申請を希望される方は、下記により必要書類を提出してください

表1：都道府県を経由して申請する事業メニュー
事業名	事業内容
「農業支援サービスの立上げ・事業拡大・流通販売体系転換支援」のうち推進事業（農業支援サービスの立上げ・事業拡大支援）のうち「立上げ・事業拡大の取組」	サービス事業の立上げや拡大に必要な新たな産地等におけるニーズ調査やサービス事業の検討に必要な機械レンタル・改修、データ分析に係る経費、企画・運営すうる専門人材の育成に要する経費、デモ実演の実施に要する経費等のソフト経費を支援
「農業支援サービスの立上げ・事業拡大・流通販売体系転換支援」のうち推進事業（農業支援サービスの立上げ・事業拡大支援）のうち「スマート農業機械等の導入」	サービス事業に必要なスマート農業機械等の導入経費を支援（1/2以内）

＜留意事項＞

（1）サービスを行う地域の範囲によって申請場所が異なりますのでご注意ください
　・静岡県内のみでの事業展開⇒静岡県に申請（申請方法1を参照）
　・複数県での事業展開⇒関東農政局へ申請（申請方法2を参照）

（2）静岡県へ申請する事業の場合、事業実施にあたっては、県の予算確保が前提となります。
　要望額が県で確保している予算を上回る場合は、追加措置の手続きを行うため、国により採択された場合でも、県の予算措置を待ってからの実施となることをご了承下さい。

（3）複数の都道府県にわたる地域で本事業を実施しようとする場合や、「農業支援サービスの立上げ・事業拡大・流通販売体系転換支援」のうち整備事業を一体的に実施する場合については、国への直接応募が必要となっていますので以下のサイトをご活用ください。

スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業（令和7年度補正予算）の第3次公募について（外部リンク）

（4）本事業では、本県への応募申請に当たり、事前に申請書類を国による公募で選定された書類等確認機関による確認を受ける必要があります。

　書類等確認機関への確認依頼の期限：令和8年4月28日（火曜日）

「書類等確認機関」
　機関名：一般社団法人農林水産航空・農業支援サービス協会
　電　話： 03-6272-9283
　メール： sj-check@j3a.or.jp

・詳細な確認方法および書類等確認機関の連絡先については、以下のホームページをご確認ください。

(5)県への要望申請にあたっては、必要書類一式を準備するとともに、書類等確認機関が指摘する不備を解消してから提出してください。不備が解消されていない場合は申請を受け付けることができません。（不備が解消されていない、サービス対象者の同意書など成果目標となるサービス予定面積の根拠資料、財務資料など国が提出を求めている資料が不足しているなどの事例が散見されます。必ず必要な書類をすべて揃えてから要望を提出してください。）

＜参考資料＞

＜申請方法＞

1 静岡県内で農業支援サービスを提供するサービス事業体

下記の提出書類をすべて御用意のうえ、書類等確認機関による事前確認を受けて不備を解消してから、事業所の所在市町を所管する農林事務所へ御相談ください。

＊申請期限：令和8年5月20日（水曜日）17時
　（書類等確認機関への確認依頼の期限：令和8年4月28日（火曜日））
＊農林事務所による申請書類確認のため、別途提出期限を設けている場合がありますので、事業要望等がある場合は所管する農林事務所へお問い合わせいただきますようお願いします。
＊書類の精査等がありますので、事業要望等がある方については早めにご一報ください。
＊上記留意事項にも記載していますが、県へ応募申請するにあたり、申請書類について、事前に国による公募で選定された書類等確認機関による確認を受ける必要があります。

＜書類等確認機関による事前確認について＞
（1）申請書類の事前確認について
・申請者は県へ要望調査書類を提出する前に、国による公募で選定された書類等確認機関による申請書類の事前確認を受ける必要があります。

（2）書類等確認機関への確認依頼の方法、連絡先
・書類等確認機関への確認依頼は、電子メールにより確認依頼を行ってください。
（郵送、ファクス等では対応できません）。

　「書類等確認機関」
　機関名：一般社団法人農林水産航空・農業支援サービス協会
　電　話： 03-6272-9283
　メール： sj-check@j3a.or.jp
　H　P ： https://j3a.or.jp

・詳細な確認方法および書類等確認機関の連絡先については、以下のホームページをご確認ください。

（3）書類等確認機関による確認依頼の期限
　令和8年4月28日（火曜日）

（4）書類等確認機関による確認における留意事項
・申請書類に不備等があった場合には、書類等確認機関から申請者への修正等の指示がありますので、速やかに対応いただく必要があります（速やかな対応ができない場合には、書類等確認機関による事前確認が終了しない恐れがあります）。
・国が提出を求めている資料（サービス対象者の同意書など成果目標となるサービス予定面積の根拠資料、財務資料など）が不足している事例が散見されます。不備の解消に向けた対応をお願いします。

（5）県への要望提出
・書類等確認機関による指摘、不備が解消されないまま県へ要望を提出する事例が散見されます。不備が解消されていない場合は申請を受け付けることができませんので、必ず不備を解消した上で、必要な書類（サービス対象者の同意書など成果目標となるサービス予定面積の根拠資料、財務資料などの根拠資料含む）をすべて揃えてから、県へ要望を提出してください。

＜問い合わせ、要望申請先＞
お問い合わせ先	電話番号
賀茂農林事務所企画経営課	0558-24-2076
東部農林事務所企画経営課	055-920-2157
富士農林事務所企画経営課	0545-65-2195
中部農林事務所企画経営課	054-286-9276
志太榛原農林事務所企画経営課	054-644-9212
中遠農林事務所企画経営課	0538-37-2270
西部農林事務所企画経営課	053-458-7208
（県外事業者の場合）経済産業部農業局農業戦略課	054-221-2669

＜農林事務所への提出資料＞

　01.別記2-1様式第1-1号（事業実施計画書）

　02.別記2-1様式第1-2号（推進事業実施計画書）

　03.事業実施主体の概要がわかる資料（定款、役員名簿、事業者の事業報告書等）

　04.財務状況がわかる資料（財務諸表等）

　05.事業実施体制のわかる資料（フロー図等）

　06.別記2-1様式第1-4号（事業実施体制に関する資料）

　07.【スマート農業機械等の導入に取組む場合】導入機械の性能がわかるパンフレット

　08.【スマート農業機械等の導入に取組む場合】機械購入の見積り書（原則3者以上からの見積りが必要）

　09.【スマート農業機械等をリース導入する場合】別添1－1号、1－2号（機械リース計画書）

　10.【農業機械専用運搬車を導入する場合】別記2－1様式第1－10号（農業機械専用運搬車導入理由書）

　11.【立上げ・事業拡大の取組を実施する場合】経費使用に関する参考資料（経費のうち謝金、賃金等の支払を予定している場合は、謝金・単価等の設定根拠資料）

　12.【事業の一部を委託する場合】委託契約書案

　13.別記2-1様式第1-3号（サービス利用者一覧）

　14.成果目標及びそれに付随する計画に係る現状値（事業実施前年度）の根拠資料（現状の受委託契約書等、事業実施計画に記載している数値の根拠が確認できるもの）

　15.成果目標及びそれに付随する計画に係る目標値の根拠（同意書等、事業実施計画に記載している数値の根拠が確認できるもの）

　16.審査基準の加算ポイントに係る証拠資料

　17.別記2-1様式第1-5号（環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート）※事業実施主体ごとに提出

　18.別添　申請書類チェックシート

　19.その他参考資料

＊詳細については、「別添　申請書類チェックシート」に記載の内容をご確認ください
＊様式は以下からダウンロードしてください。

2　複数の都道府県にわたる地域で本事業を実施しようとする場合や、「農業支援サービスの立上げ・事業拡大・流通販売体系転換支援」のうち整備事業を一体的に実施する場合の応募について

＊複数の都道府県にわたる地域で本事業を実施しようとする場合や、「農業支援サービスの立上げ・事業拡大・流通販売体系転換支援」のうち整備事業を一体的に実施する場合については、、以下のサイトを通じて国（関東農政局）へ直接お申し込みください

スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業（令和7年度補正予算）の第3次公募について（外部リンク）

国事業情報（農業者、産地向け）

R7国補正予算事業「スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業」（2次要望調査）

農林水産省の令和7年度補正予算スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業に係る要望調査を実施します。
本事業は、産地における品目ごとの技術課題の解決に向け、スマート農業技術及び新たな生産方式の導入を一体的に実施する取組を支援する事業で、農業機械の導入等に係る1/2助成の他、人材育成に要する研修受講料やデータ通信利用に係る契約料、機械の利用効率を高める栽培体系への転換に必要な経費が助成されるものです。
本事業は、申請される方によって提出先が分かれています。下記をご確認の上、申請をお願いいたします。

表　申請方法について
実施者	詳細	申請方法
（1）生産方式革新実施計画の認定者	都道府県域等で事業を実施する農業者、農業者団体等が「取組主体事業計画」を策定し、地域協議会等が策定する「産地スマート計画」に位置付け。	県(農業戦略課）へ直接申請をお願いします。下記の「申請書類」を記載の上、期日までにご提出ください。
（2）生産方式革新実施計画認定者以外について	生産方式革新実施計画の認定を受け（地方農政局から同計画の内諾を受けている場合を含む）、都道府県域等で事業を実施する農業者、農業者団体等が「スマート技術高度利用計画」を策定。	市町村の「地域農業再生協議会」へご相談・お問合せください。 ※県への直接申請はできません。地域農業再生協議会を通じて申請をとりまとめますので、お早めにご相談ください。

事業概要

1．事業内容
　静岡県域で事業を実施する取組主体が労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術を活用し、農業機械の導入とその導入効果を高める栽培体系への抜本的な転換等を行う産地の取組を支援するもの

説明資料（スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業）（外部リンク）

2．取組主体
静岡県域で事業を実施する農業者、農業者団体等

3．補助対象経費と補助率
(1)農業機械の購入またはリース導入に係る費用（1/2以内）
(2)(1)に係る人材育成に要する研修受講費、データ通信・データ利用等に係る契約料、保険料など（定額）
(3)(1)で導入する機械の利用効率を高める栽培体系に転換するために必要な経費（1/2以内）

4．都道府県スマート農業ビジョン(令和8年3月25日策定)

都道府県スマート農業ビジョン（静岡県）（PDF 142.6KB）

申請書類

（1）生産方式革新実施計画認定者
　1. 別記様式第2-4号(スマート技術高度利用計画提出届)

　2．別記様式第2-4号別添(スマート技術高度利用計画書)

　3．別記様式第2-3号別添2(環境負荷低減のチェックシート)

　4．別記様式第2-3号別添3~5号(機械等の導入にかかる計画書)

　5．【該当する場合】別記様式第1-1別添6事業実施主体別改植等事業実施計画書（果樹）

　6．【該当する場合】別記様式第1-1別添7事業実施主体別改植等事業実施計画書（茶）

　7．添付書類

（2）生産方式革新実施計画認定者以外
　1．別記様式第2-3号(取組主体事業計画承認申請書)

　2．別記様式第2-3号別添1(取組主体事業計画書)

　3．別記様式第2-3号別添2(環境負荷低減のチェックシート)

　4．別記様式第2-3号別添3~5号(機械等の導入にかかる計画書)

　5．【該当する場合】別記様式第1-1別添6事業実施主体別改植等事業実施計画書（果樹）

　6．【該当する場合】別記様式第1-1別添7事業実施主体別改植等事業実施計画書（茶）

　7．添付書類

（3）各地域再生協議会
　1．別記様式第2-2号_産地スマート計画承認申請書

　2．別記様式第2-2号別添_産地スマート計画書

　3．上記（2）に記載の各取組主体の提出資料

申請期限

令和8年4月17日（金曜）17時

申請様式

記載例

交付要綱・実施要領

※県交付要綱、取扱要領については現在準備中です。

スマート農業技術情報

「スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（スマート技術体系転換加速化支援）」の詳細については、以下のホームページをご覧ください。

スマート技術体系への転換：農林水産省（外部サイトへリンク）（外部リンク）

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このページに関するお問い合わせ

経済産業部農業局農業戦略課
〒420-8601　静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-2669
ファクス番号：054-221-2839
nougyousen@pref.shizuoka.lg.jp