静岡県における協同農業普及事業

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ページID1027019  更新日 2026年2月25日

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  • 静岡県は、農業改良助長法に基づき、国と県の協同事業として、静岡県食と農の基本計画の目標を達成するために、協同農業普及事業を行っています。
  • 県内の7農林事務所に108人(令和8年1月1日現在)の普及指導員等を配置しています。
  • 各農林事務所では、農林事務所ビジョン推進戦略(普及指導計画)に基づき、ビジョン推進戦略目標達成のため、ビジネス経営体等の担い手の育成、産地構造改革に向けた取組の強化を重点に、普及指導活動を実施しています。

普及活動事例

1.令和6年度事例(最新事例は「普及活動の評価」に掲載)

2.過去の事例

普及指導活動の評価

1.目的

協同農業普及事業に基づく普及指導活動を、幅広い観点から第三者による客観的な評価を受け、評価結果を新たな普及指導活動に反映させるため、平成14年度から評価委員会を設置している。
平成17年度までは農林事務所単位で実施したが、平成18年度から県庁が主体となり実施している。

2.令和7年度の評価委員会

農林事務所長が所内評価を踏まえてとりまとめた普及指導活動の成果に対し、学識経験者や異業種分野等から選定した普及指導活動評価委員による評価委員会を開催し、評価結果を次年度の普及指導計画に反映させている。

(1)実施方法

  • ア 現地調査(評価委員が対象農家等からのヒアリングを実施)
  • イ 成果発表及び質疑

(2)開催日・場所

  • ア 令和8年1月 各農林事務所管内の現地
  • イ 令和8年2月3日(火曜日) 静岡県庁別館7階第二会議室A

(3)委員

評価委員
氏名 所属等
栗本 めぐみ 農業女子プロジェクトメンバー
佐野 智信 静岡県農業経営士協会 会長
鈴木 俊夫 SBS番組制作プロデューサー

砂川 利広

静岡県農業法人協会 副会長
谷口 成伸 静岡県消費者団体連盟 会長
峰野 博史 静岡大学 学術院 情報学領域 教授
宮口 巧 株式会社イワサキ経営 マーケティングアドバイザー

(4)評価内容

賀茂農林事務所

【評価内容】

  • 静岡県のほかの直売所も同じような状況だと思う。一つのモデルケースとなっていくよう、とても期待できる。
  • 売る場(出口)からの提案が作る側にとっては安心できる。
  • 今後は、育った研修生が「地域のリーダー」として、次の新規就農者をサポートするような好循環を図ってより強固な産地形成の展開が期待される。
東部農林事務所

【評価内容】

  • 費用対効果が明確でない。
  • この取組そのものは非常に重要な取組であるが、これを進めることでどれくらいの省力化を実現できるのかなど、具体的に目標設定をすること。
  • JAや施工業者と連携して中長期的な有効性を地域全体に浸透させ、さらに東部地域のみならず他の中山間地域への横展開も期待したい。
富士農林事務所

【評価内容】

  • 取組はいいと思うが、数字の面で説得力が欠けると感じた。
  • 畜産と茶という異なる部門をつなぎ、環境対策と経営改善を両立された循環型モデルを構築している点が評価できる。
  • 有機堆肥の認定を受ける前提で、鶏糞と牛糞の割合によってどのような効果があるかなども検証して、有効な有機肥料商品として価値あるモノにしていくことを目指してほしい。
中部農林事務所

【評価内容】

  • 新規苗生産者に対して有効な高収入を得るようにして欲しい。
  • マニュアル化をどこまで具体的に目指し、実現できるかがカギになる。
  • 実証・評価・担い手育成を一体的に進められ普及指導活動として質が高い。特に冷蔵技術による夏越し対策は、気候変動下の中核技術として高評価できる。
志太榛原農林事務所

【評価内容】

  • イチゴの新規就農にかかる投資も具体的に示していただければ理解しやすい。
  • データに基づく課題整理と、就農前~就農後から規模拡大までを一貫して支援する普及指導体制が高く評価できる。
  • 指導する農家を支援する方法の確立が必要と感じる。
中遠農林事務所

【評価内容】

  • てん茶製造と煎茶製造の比較を、具体的に生産段階から示すとわかりやすい。
  • 農林事務所はどのような農業の形態を育てるのかを示したい。
  • 茶商から選ばれる、消費者から選ばれる生産者を産み出すことが継続的な茶業継続発展につながると思う。
西部農林事務所

【評価内容】

  • 耕畜連携の新しいスタイルがとても面白い。堆肥だけでなく人的協力ができていて、ほかの栽培品目においてもマッチングができる可能性がある。
  • 中長期的な数値目標やKPIを補足することで、成果の見える化がさらに進むと考えられる。
  • 機械化、省力化については、令和8年度の国の予算で手厚く計上されているので、積極的に活用してほしい。

3.令和8年度の評価委員会(予定)

  1. 開催時期:令和9年2月予定
  2. 委員:未定(協同農業普及事業の運営に関する指針に基づき選出予定)
  3. 評価対象課題:19の普及指導計画の中から選定

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このページに関するお問い合わせ

経済産業部農業局農業戦略課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-2669
ファクス番号:054-221-2839
nougyousen@pref.shizuoka.lg.jp