あっせん事例（詳細）人員整理3

業績悪化を理由に整理解雇を告げられた複数の労働者が、労働組合に加入し、退職条件の上積みを求めた事例（労働組合と会社の間のトラブル）。

申請者

労働者側

事案の概要

B社は業績の悪化を理由に事業の縮小を発表し、従業員の一部に対し、整理解雇を行う旨を告げた。その後、複数の従業員がC労働組合に加入し、退職の条件等を議題とした団体交渉を計3回開催したが、交渉は進展せず、C労働組合はあっせん申請を行った。

労働者側の主張

解雇そのものについては争わないが、組合員の退職に当たり、その条件（解決金等の支払額）を上乗せすることを求める。会社は、経営が苦しいとしているが、財産等もあり、今回の組合の要求に応えることは可能なはず。また、労基法違反の事実もあるので、そのことについても責任ある対応を求めたい。

使用者側の主張

厳しい経済情勢から、整理解雇せざるを得なかった。会社としてはできる限りのことをしたいと思っており、金銭解決の準備もしているが、組合の要求する金額は出せない。法律関係の認識が不十分であったことも認めるが、そのことも含めて解決金の支払で決着したい。

結果【解決】

第1回あっせんにおいては、C労働組合の意向もあり、最初から金銭解決に向けての調整となったが、当初から両当事者の希望する金額に開きがあり、難航したため、いったん両当事者が持ち帰って検討することとした。第2回目のあっせんでも、調整は難航したが、あっせん員の説得により、組合員は会社都合により退職とし、B社はC労働組合に対し解決金として、それぞれ基本給の〇月分程度の額を支払うことで合意が成立したため、事件は解決した。

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