工賃向上計画

概要

障害のある人が地域で自立した生活を送るためには、それぞれの適正や能力に応じて可能な限り就労し、経済的にも自立できることが必要ですが、一般就労が困難なため事業所で福祉的就労を行う障害のある人にとっては、事業所等での工賃水準の向上が重要であります。
障害のある人の就労については、集中し落ち着いて作業できる環境など、障害の特性に応じた支援を行い、働くことに負担を感じるのではなく、“働くよろこび”を実感できることを前提として、工賃向上に向けて計画的に取り組んでいきます。

工賃とは

「物を製作、加工する労力に対する手間賃」の意味で、通常は収益の出る・出ないに関係無く労働コストに算入されますが、就労継続支援B型事業所（非雇用型）の場合、一定の収益が発生した場合にのみ支払われます。大部分の作業所の収益は小さいため、工賃も極めて低い状況にあります。

静岡県工賃向上計画

計画概要

令和3年3月10日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針」の一部改正を受け、更なる工賃向上に向けた取組を推進するため、新しい静岡県工賃向上計画を策定しました。

計画期間

令和3年度～令和5年度

目標工賃水準

基本的な方針

国の基本的な指針や本県の実情を踏まえ、『目指すべき目標工賃月額を30,000円』に定め、その実現のために官民一体となった取組を行います。

目標数値

本計画の目標工賃については、前計画の考え方を継承しつつ、計画の最終年度に達成すべき目標額を新たに設定します。

指標	目標数値	考え方
＜新規＞ 県目標平均工賃月額（令和5年度）	20,000円	全国トップ5並みの工賃水準額を目指す（令和元年度本県26位）
各事業所が目指すべき目標工賃伸び率	対前年伸び率5%	全体を底上げし、すべての事業所が達成するべき伸び率

静岡県工賃向上計画

• 静岡県工賃向上計画（令和3年度～令和5年度） （PDF 1.5MB）

【事業所版】工賃向上計画（令和3年度から令和5年度の3か年）の策定について

策定の概要

令和3年3月10日、「工賃向上計画を推進するための基本的な指針」が一部改正されたため、就労継続事業所等については、令和3年度から令和5年度までの3か年についても、引き続き工賃向上計画を策定することとされています。

指針の趣旨を踏まえ、下記により新たな工賃向上計画を策定、提出していただきますようお願いします。

【事業所版】工賃向上計画の策定について

対象事業所

すべての就労継続支援B型事業所
就労継続支援A型事業所、生活介護事業所、地域活動支援センターのうち、希望する事業所が作成することもできます。

提出期限

令和3年5月31日

提出先

静岡県障害者政策課あて電子メールにて提出してください。
＜提出先メールアドレス＞
shougai-seisaku@pref.shizuoka.lg.jp

提出書類

工賃向上計画（令和3年度から令和5年度までの3か年の計画）

• 参考様式 （Excel 100.5KB）
  様式（シート1からシート7）により、作成してください。
• 参考様式記入例 （Excel 130.5KB）

報酬算定との関係

報酬算定区分にかかわらず、すべての就労継続支援B型事業所において計画を作成する必要があります。
なお、令和3年度障害福祉サービス等報酬算定を行う事業所は、基本的指針に基づく「工賃向上計画」を作成していることが用件となりますので、作成の上、5月31日までに県まで提出してください。

過去の計画

静岡県工賃向上計画(平成30年度～32年度(令和2年度）)(平成30年3月策定)

• 静岡県工賃向上計画(平成30年度～32年度（令和2年度）） （PDF 919.2KB）

静岡県工賃向上計画(平成27年度～29年度)(平成28年2月策定)

• 静岡県工賃向上計画(平成27年度～29年度) （PDF 658.3KB）

「障害のある人の工賃水準向上のための取組指針(改訂版)」(平成24年度～平成26年度)

• 概要 （PDF 410.4KB）
• 表紙 （PDF 68.2KB）
• 目次と本文 （PDF 837.1KB）