県議会開会日の提案説明

令和2年2月県議会定例会知事提案説明要旨

【3.人づくり・富づくりを加速するための重点的な取組】
（2）8つの政策

 

 政策の第2の柱は、「安心して暮らせる医療・福祉の充実」であります。

はじめに、安心医療の確保・充実と健康寿命の延伸についてであります。

 

 医師の確保につきましては、「ふじのくにバーチャルメディカルカレッジ」により、今年度の段階で461人の医学修学研修資金利用者が、県内の病院に従事しております。今後も、県内外の大学や医療機関と協力し、地域医療に従事する医師の確保・育成に努めてまいります。

また、医師会など関係団体と連携し、定年退職等をされた医師と県内医療機関を結び付けるドクターバンクを新たに立ち上げるなど、医師確保対策の更なる充実を図ってまいります。

 

 看護職員の確保につきましては、質の高い看護教育を実践する養成施設への支援をはじめ、勤務環境の改善による離職防止や、県ナースセンターによる再就業支援などに取り組んでまいります。

また、来年度からは、看護職員修学資金の貸付対象に、大学生及び県外の養成施設に在籍する県外出身者を追加し、県内医療機関の看護職員の確保、定着に一層努めてまいります。

 

 社会健康医学の推進につきましては、県民の健康寿命の更なる延伸を担う人材の育成と研究拠点となる大学院大学の開学まで、あと1年余りとなりました。

現在、国の大学設置・学校法人審議会で審査が進められているところであります。来年4月の開学に向け、施設整備、学生募集、入学試験など着実に準備を進めてまいります。

 

 次に、地域で支え合う長寿社会づくりについてであります。

 

 介護の現場を支える人材の確保につきましては、外国人介護人材に対する介護事業所の雇用意欲が増しているため、外国人留学生に奨学金を給付する介護事業所を支援し、新規就労を促進いたします。また、外国人介護職員の悩みや相談に応えるための専門職員による職場訪問など、言葉や文化の違いによる孤立を防ぎ、安心して就労・定着できる環境を整備してまいります。

 

 団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えた地域包括ケアシステムにつきましては、医療・介護に関わる関係団体等の連携をより一層推進するため、県医師会が設置するネットワークの拠点となる「シズケアサポートセンター」の運営を支援するなど、医療と介護が一体的に提供される体制を整備してまいります。

 

 次に、障害のある人が分け隔てられない共生社会の実現についてであります。

 

 農福連携の推進につきましては、農村・農業者と福祉事業所とのマッチングを行うコーディネーターの増員やジョブコーチの派遣など、農業と福祉の連携をさらに強化し、障害のある方の就労拡大と工賃の向上に努めてまいります。

また、障害のある方が働く事業所の製品「ふじのくに福産品」の需要拡大を図る「一人一品運動」を展開するなど、障害のある方の自立を促進し、住み慣れた地域で安心して豊かに暮らせる共生社会の実現を目指してまいります。

 

 発達障害のある方への支援につきましては、来年度から、東部発達障害者支援センターを沼津市に、中西部発達障害者支援センターを島田市に開設いたします。2か所のセンターには、医師をはじめとする経験豊富な専門人材を配置し、県民により身近な場所で、専門的な支援を提供してまいります。

 

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