老人福祉施設の設置・変更・廃止及び休止の手続き（※令和3年度から押印が不要になりました）

以下の施設を設置し、届出内容を変更し、又は廃止及び休止する際には県知事への申請又は届出が必要です。

手続きに係る留意事項

1. 施設の新設、変更、休止、廃止を行おうとする場合は、原則として、事前に県に事前連絡・相談等を行ってください。（施設長等の職員の変更については、事前相談等は不要です。）
2. 補助を受けて建設した施設について、補助目的以外に使用しようとする場合は、原則として財産処分（補助金返還等）の手続が必要となります。
3. 提出期限に留意してください。（変更等の前に、事前提出が必要な場合があります）なお、やむを得ず、届出等の提出が遅延した場合は、遅延となった経緯・理由等を具体的に記載した遅延理由書（任意書式）を提出してください。
4. 令和3年4月1日から、様式の押印が不要になりました。

老人福祉法に基づく申請又は届出の一覧表・説明

• 老人福祉法に基づく施設の新設・変更等に係る法手続き一覧表 （PDF 80.1KB）

法手続き一覧表をご覧いただいた上で、下記ページから様式をダウンロードしてください。

各施設の手続きに係る様式等

特別養護老人ホーム・養護老人ホーム

• 特別養護老人ホーム・養護老人ホームの設置、変更、廃止・休止、定員減少・定員増加に係る認可申請等について（※令和3年度から押印が不要になりました）

令和3年4月1日より、様式の押印が不要になりました。

老人デイサービスセンター・老人短期入所施設・老人介護支援センター

• 老人デイサービスセンター・老人短期入所施設・老人介護支援センターの設置、変更、廃止及び休止届について（※令和3年度から押印が不要になりました）

老人デイサービス・老人短期入所については、「施設」と「事業」で区別され、「施設」は県介護保険課、「事業」は県福祉指導課に届出が必要です。

「事業」に該当する場合は、次のページを御覧下さい。

• 老人福祉法の届出

「事業」・・・特養等に併設され、デイサービス又は短期入所のための専有の設備を持たない（独立していない）もの。（詳細は下記説明ファイルをご覧ください）

• 「施設」と「事業」の区別についての説明 （PDF 91.1KB）

令和3年4月1日より、様式の押印が不要になりました。

社会福祉法に基づく届出の一覧表・説明

• 社会福祉法に基づく施設の新設・変更等に係る法手続き一覧表 （PDF 68.3KB）

法手続き一覧表をご覧いただいた上で、下記ページから様式をダウンロードしてください。

各施設の手続きに係る様式等

軽費老人ホーム

• 軽費老人ホームの設置、変更、廃止及び休止届について※令和3年度から押印が不要になりました

老人福祉センター

• 老人福祉センターの開始、変更及び廃止届について※令和3年度から押印が不要になりました