特別養護老人ホーム・養護老人ホームの設置、変更、廃止・休止、定員減少・定員増加に係る認可申請等について（※令和3年度から押印が不要になりました）

ページID1023031　更新日 2023年12月4日

特別養護老人ホーム又は養護老人ホームを設置し、その届出内容を変更し、廃止及び休止し、又は定員を減少及び増加する際には、老人福祉法の規定に基づき県知事への認可申請等が必要です。

手続きに係る留意事項

施設の新設、変更、休止、廃止を行おうとする場合は、原則として、事前に県に事前連絡・相談等を行ってください。（施設長等の職員の変更については、事前相談等は不要です。）
補助を受けて建設した施設について、補助目的以外に使用しようとする場合は、原則として財産処分（補助金返還等）の手続が必要となります。
提出期限に留意してください。（変更等の前に、事前提出が必要な場合があります）なお、やむを得ず、届出等の提出が遅延した場合は、遅延となった経緯・理由等を具体的に記載した遅延理由書（任意書式）を提出してください。
令和3年度4月1日から、様式の押印が不要になりました。