危機対策課

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ページID1030239　 更新日 2024年3月1日

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所在地
別館4階
主な仕事
災害対策本部の運営、防災訓練の企画、実施
電話番号・内線番号
054-221-2072

危機対策課は、防災体制の確立、災害対応能力の向上を目指し、以下の業務を行っています。

災害対策本部の運営体制の整備

大規模災害発生時には災害対策本部を設置し、県庁・出先機関を挙げて災害対策に取り組みます。災害対策本部では、ふじのくに防災情報共有システム（FUJISAN）等を通じて伝達される被害情報等を基に、総合的な災害対策を立案・実行します。

危機対策課では、訓練や災害の教訓を踏まえ、災害対策本部の運営要領等の見直しを行っています。

本部・方面本部の体制

発災時には県庁に本部を、出先の地域局（賀茂地域局（賀茂危機管理庁舎）、東部地域局（東部総合庁舎）、中部地域局（藤枝総合庁舎）、西部地域局（中遠総合庁舎））に方面本部を設置し、下図の体制で災害対策に取り組んでいきます。

図解：本部（本部長、副本部長、危機管理監、本部員、指令部各班員等、各部各班員、業務調整要員）、方面本部（方面本部長、副方面本部長、方面本部員、指令班員（市町情報収集要員）、方面本部各班員（拠点要員）、業務調整要員）

  • 本部長
    知事
  • 副本部長
    副知事、警察本部長
  • 危機管理監
  • 本部員
    危機管理監を含む各部局の部局長
  • 指令部各班員等
    本部員会議等の運営、救出救助・消火・輸送支援等の対策の調整、情報収集・伝達、広報等の業務に従事する要員
  • 市町支援機動班員
    市町災害対策本部に派遣され、市町が実施する災害対応全般を支援するほか、被災現場を踏査し、県災害対策本部や方面本部に報告する要員
  • 空港現地運用班員
    富士山静岡空港に派遣され、応援部隊等による空港利用を調整する要員
  • 各部各班員
    当該所属班が分掌する災害対策に従事する要員
  • 業務調整要員
    危機管理監が定めた業務に従事する要員
  • 方面本部長
    地域局長
  • 副方面本部長
    地域局副局長兼危機管理監等
  • 方面本部員
    主要な出先機関の長
  • 方面本部指令班員
    方面本部員会議等の運営、救出救助・消火・輸送支援等の対策の調整、情報収集・伝達、広報等の業務に従事する要員及び必要な市町災害対策本部に派遣され、市町災害対策本部の運営支援を行う要員
  • 市町情報収集要員
    市町災害対策本部に派遣され、派遣先市町で、被害情報の収集及び方面本部への報告等を行う要員
  • 方面本部各班員
    当該所属班が分掌する災害対策に従事する要員
  • 拠点要員
    広域搬送拠点や広域物資輸送拠点において、重症患者等の搬送や緊急物資等の荷捌き調整等の現場作業に従事する要員
  • 業務調整要員
    後方支援業務（炊き出し・庁舎機能維持等）、土木班所管の港湾における物資関連業務、市町防災業務応援等、方面本部長が定めた業務に従事する要員

動員体制

震度階級別参集基準

震度4：情報収集体制（50人程度参集）

震度5弱：警戒体制（120人程度参集）

震度5強：特別警戒体制（830人程度参集）

震度6弱以上：災害対策本部（全職員参集）

南海トラフ地震臨時情報による参集基準

南海トラフ地震臨時情報（調査中）：情報収集体制

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）：警戒体制

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）：災害警戒本部

南海トラフ地震における静岡県広域受援計画

国の「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」の公表（中央防災会議幹事会・平成27年3月）を受け、静岡県では、効率的な受援体制を確保するため、「南海トラフ地震における静岡県広域受援計画」を策定しています。

警戒レベルを用いた避難指示等の発令について

住民等が情報の意味を直感的に理解できるよう、防災情報を5段階の警戒レベルにより提供し、とるべき行動の対応を明確化しました。

【警戒レベル3】高齢者等避難、【警戒レベル4】避難指示とし、避難のタイミングを明確化します。【警戒レベル5】緊急安全確保とし、命を守る最善の行動を促します。

また、住民自らが行動をとる際の判断の参考となる情報として、指定河川洪水予報、河川の水位情報、大雨警報、土砂災害警戒情報、土砂災害危険度分布等を警戒レベル相当情報として提供します。

（内閣府ホームページより引用）

マイ・タイムラインについて

豪雨災害に関する市町担当者連絡会議

全国的に大きく報道されているように、平成30年6月28日から7月8日にわたる「平成30年7月豪雨」により、西日本を中心に各地で河川の氾濫や浸水、土砂災害が発生し、多くの方が犠牲となっております。

本県においては、「水防災意識の再構築」に向けた取組を大規模氾濫減災協議会等で進めているところであり、今回の豪雨災害を受け、取組をさらに加速させる必要があることから、豪雨災害に関する情報提供や市町の実態調査の結果報告、意見交換を行うために会議を開催しました。

住民避難実効性向上検討委員会

平成30年7月豪雨では、大雨特別警報や避難勧告等の緊急情報が住民の避難行動に結び付かず、大きな被害が発生したことが指摘されています。

このため、「住民避難実効性向上検討委員会」を設置し、今回の教訓や本県の実情を踏まえた、住民避難の実効性の向上のための課題や方策を検討します。

災害から命を守る避難行動

近年頻発する豪雨災害では、「避難をしなかった」、「避難が遅れた」ことによる被災や、豪雨の中あるいは浸水の最中での避難行動中の被災が多発しています。こうした被害を防ぐためには、県民一人ひとりの「自らの命は自らが守る」という意識が欠かせません。

県民の皆様が適切な避難行動をとるために必要な資料や情報をまとめましたのでこれらを参考に、出水期を迎える前に、自らのとるべき避難行動について確認しておきましょう。

各種防災訓練の企画・実施

各種訓練を企画・実施しています。主な訓練は以下のとおりです。

津波避難訓練（3月「津波対策推進旬間」）

県、沿岸市町、防災関係機関及びその他関係団体が連携し、地域住民や海水浴客等に対する津波避難情報の迅速かつ確実な伝達、避難誘導体制の確立を目的とした実践的な津波避難訓練を実施しています。

令和5年度

令和4年度

全職員参集訓練（4月中下旬）

大規模地震を想定し、勤務時間外の初動体制の確保を確認する訓練を実施しています。

風水害対処訓練

大規模な風水害が発生した場合を想定し、関係機関との情報連絡体制を確認する訓練を実施しています。

総合防災訓練（8月30日～9月5日「防災週間」）

地域の防災体制の確立や県民の防災意識の高揚等を目的とし、総合的な地震防災訓練を実施しています。

地域防災訓練（12月の第1日曜日「地域防災の日」）

地域の特性に応じた具体的な地震被害を想定し、地域の防災体制の確立、県民の防災意識の高揚を目的に、自主防災組織中心の地域毎の防災訓練を実施しています。

地震対策オペレーション（大規模図上訓練）

全職員参集訓練及び総合防災訓練等の集大成として、大規模図上訓練を実施します。

国民保護訓練

武力攻撃やテロなどから県民の生命、身体または財産を保護することを目的とし、内閣官房や消防庁、市町と共同で訓練を実施しています。

その他の訓練

新型インフルエンザ等対策訓練

気象等に関する予警報の伝達

気象台から送信される気象等についての予警報を、県出先機関、市町村、防災関係機関に伝達します。

県民の皆様へ

災害時に燃料供給を継続できるガソリンスタンドについて

自家発電設備を備え、災害による停電時等にも地域の住民の方々に継続して給油を行うことができる「住民拠点SS」の整備が進められています。

「満タン＆灯油プラス1缶運動」について

「満タン＆灯油プラス1缶運動」とは大規模災害発生直後、店頭混雑によってガソリン・灯油等の燃料が入手困難となる状況を回避するために、「日頃から車の燃料を満タンにしておくこと」や「灯油を1缶余分に保管しておくこと」を推奨する運動です。

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このページに関するお問い合わせ

危機管理部危機対策課
〒420-8601　静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-2072
ファクス番号：054-221-3252
saitai@pref.shizuoka.lg.jp