令和3年9月定例会意見書（令和3年10月14日可決）

盛土に関する規制強化を求める意見書

令和3年10月14日

提出先

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 財務大臣
• 農林水産大臣
• 国土交通大臣
• 環境大臣

本文

　令和3年7月の東海や中国、九州地方を中心とした梅雨前線の影響による記録的な豪雨は、各地で河川の氾濫や堤防の決壊、土砂災害等の被害をもたらした。中でも、静岡県熱海市で発生した大規模な土石流は、多くの住宅等を飲み込み、多数の死傷者を出すなど、甚大な被害を発生させたが、土石流の起点付近に確認された大量の盛土の大部分が崩落、流出したことが被害を拡大させた要因であると考えられている。
　盛土の造成は、宅地造成等規制法や都市計画法、森林法などにより、目的や場所によって規制されるが、法令の規制対象外であるものは、崩落、流出による災害の防止のため、一部の地方自治体では条例により規制を行っている。
　しかし、条例の内容や罰則等に差があるほか、罰則には地方自治法で上限が定められていることから、より規制が緩やかな所に盛土の造成が集中するなど、地方自治体ごとの規制には限界がある。
　また、最終的な解決手段として、放置された土砂などの撤去や排水施設の整備等を行政代執行により行うことがあるが、自治体の財政的な負担は非常に大きい。
　自然災害が頻発化、激甚化する中、盛土の流出や崩落による災害を防止するためには、全国統一の安全基準や違反時の罰則などを定める法制度が必要不可欠である。
　よって国においては、盛土に関する規制強化を図るため、下記事項に取り組むよう強く要望する。

　記

1. 盛土の流出や崩落による災害を防止するため、新たな法制度を整備すること。
2. 盛土に関する全国統一の安全基準を定めるとともに、その違反行為に抑止力のある罰則規定を設けること。
3. 地方自治体が行政代執行を行う場合に、自治体の負担を軽減するための財政支援制度を創設すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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通学路の交通安全確保に関する意見書

令和3年10月14日

提出先

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 財務大臣
• 文部科学大臣
• 国土交通大臣
• 国家公安委員会委員長

本文

　令和3年6月、千葉県八街市で下校中の小学生の列に飲酒運転のトラックが衝突し、5名が死傷するという痛ましい事故が発生し、遺族の悲しみは察するに余りある。
　これを受け、国は、教育委員会や学校、道路管理者、各都道府県警察が連携し、通学路の点検を行うとともに、実効性のある交通安全対策を実施するよう通知している。
　しかし、同様の事故が発生するたびに、その防止対策の重要性が叫ばれ、通学路の防護柵等の安全施設の設置や歩道の整備等が行われてきたが、同様の惨劇は繰り返され、いまだ後を絶つことはない。
　この状況について、我が国では歩行者を優先する意識が低いことがその背景にあるとも言われている。JAFが2020年に実施した調査では、歩行者が信号機のない横断歩道を渡ろうとしている場面で停止した車は、増加傾向にはあるものの、21.3％にとどまっている。また、社会経済活動の活発化のために、車の通行量が優先され、車道の複線化や拡幅が進められても、歩道は狭く防護柵等もない、歩行者にとって危険な道路がいまだに多数存在している。
　次世代を担う子供たちのかけがえのない命を守るためには、社会全体が人命を尊ぶことを大前提にした視点に立ち返り、これまでの交通政策や交通安全対策を見直し、ソフトとハード両面から、歩行者ファーストの交通安全対策に取り組まなければならない。
　よって国においては、通学路をはじめとした生活道路を歩く国民の安全を確保するため、下記の事項に取り組むよう強く要望する。

記

1. 歩行者ファーストの観点に立ち、ドライバーの交通安全規範の向上や、児童生徒が自らの安全を確保するための交通安全教育の推進、社会全体で子供を見守る意識の醸成を図る施策を実施すること。
2. 全国の事故等のデータにより、通学路における交通事故の実態と要因を科学的かつ総合的に解明して、地方自治体に提供するとともに、それに基づいた交通安全政策を推進すること。
3. 防護柵等の安全施設や歩道の整備など、ハード整備を早急に進めるために、地方自治体への財政支援を強化すること。
4. アルコールインターロック装置の普及促進など、飲酒運転の根絶に向けた対策を強化すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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出産育児一時金の増額を求める意見書

令和3年10月14日

提出先

• 衆議院議長
• 参議院議長
• 内閣総理大臣
• 総務大臣
• 財務大臣
• 厚生労働大臣

本文

　出産に必要な費用は年々増加しており、厚生労働省によれば、2019年度における正常分娩の場合の室料差額等を含む出産費用の全国平均額は、約52万4千円に上っている。
　健康保険制度等により、出産の際の経済的負担を軽減するために、出産育児一時金が支給されており、当初、その支給額は出産前後の諸費用を総合的に勘案し、できるだけ経済的な負担を軽減できるよう算出されたものであるが、現在の支給額は42万円であるため、個人の負担額は10万円を超えている。
　国は、昨年度、出産育児一時金の増額について検討したが、正常分娩の場合は自由診療であるため、価格設定の実態や価格上昇の要因が明らかでないことから、今年度の増額は見送り、医療機関から詳しいデータを収集し、実態を把握した上で増額に向けて検討することとしている。
　2019年の出生数が86万5千人余と、前年に比べ約5万3千人減少し過去最少となる中、我が国の喫緊の課題である少子化の克服に向け、安心して子供を産み育てられる環境を整えるためには、子供の成長に応じた、きめ細かな支援を重ねていくことが重要であり、子育ての第一歩となる出産を経済的に支援する出産育児一時金の増額は必要不可欠である。
　よって国においては、子供をもうける人の経済的な負担を減少させるため、現在の出産費用に見合うよう出産育児一時金を増額することを強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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