令和元年度県政インターネットモニターアンケート結果概要
- 第1回（5月7日から5月20日まで）
- 第2回（5月22日から6月4日まで）
- 第3回（6月6日から6月19日まで）
- 第4回（6月21日から7月4日まで）
- 第5回（7月8日から7月21日まで）
- 第6回（7月23日から8月5日まで）
- 第7回（8月7日から8月20日まで）
- 第8回（8月22日から9月4日まで）
- 第9回（9月6日から9月19日まで）
- 第10回（9月24日から10月7日まで）
- 第11回（10月9日から10月22日まで）
- 第12回（10月24日から11月6日まで）
- 第13回（11月8日から11月21日まで）
- 第14回（11月25日から12月8日まで）
- 第15回（12月10日から12月23日まで）
- 第16回（1月7日から1月20日まで）
第1回（5月7日から5月20日まで）
テーマ1 ラグビーワールドカップ2019TM日本大会静岡県開催に関するアンケート
- 調査目的
- 今年9月に、ラグビーワールドカップ2019TM日本大会が静岡県のエコパスタジアムで開催される。
県では、2019年の大会に向け、開催準備に万全を期すとともに、県民一丸となって世界規模の「祭り」を盛り上げ、大会の開催により得られる様々な効果を大会終了後に継承するため、仕組みづくりの参考としてアンケートを実施した。 - 調査結果概要
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- 「ラグビーを観戦したことがない」と回答した方は55.8％であり、主な理由は、「ラグビーを含めスポーツ観戦に興味は無いから（25.5％）」、「スポーツ観戦に興味はあるがラグビー観戦に興味は無いから（25.2％）」だった
- ラグビーワールドカップがエコパスタジアムで開催されることを「知っていた」方は86.7％であり、「テレビ・ラジオで知った」方が最も多かった（75.3％）。
- ラグビーワールドカップを「競技場で観戦したい」と回答した方は15.7％であり、昨年から1.5％上昇した。そのうちチケットを「購入したいがまだ購入していない」と回答した方は72.4％であった。
- 「購入したいがまだ購入していない」あるいは「購入する予定はない」と回答した方のうち、チケットを購入しない理由は、「チケットが高そうだから（高いから）」が30.4％で最も多く、次いで「購入方法がわからないから」と回答した方が26.6％だった。
- ラグビーワールドカップを「自宅のテレビで観戦したい」、「スポーツバー等でみんなで観戦したい」、「入場無料の公共の場における大型スクリーン放映（パブリックビューイング）で観戦したい」と回答した方がスタジアムで観戦しない理由のうち、「スタジアムまでのアクセスが不便だから」という回答が最も多かった。（31.3％）
- ラグビーワールドカップの情報発信に関して、最も効果的である手段は、「テレビ・ラジオによる広報」だった。（55.8％）
- 大会期間中、「ファンゾーン」が開催されるのを「知っていた」方は21.9％で、昨年から6.5％増加した。ファンゾーン内で期待されるイベントは、「静岡県内や大会出場国の郷土料理の提供（酒類販売有）」が52.7％、「大型スクリーンによる試合観戦（パブリックビューイング）」が44.4％だった。
- ラグビー人気を高めるために必要なことは、「大会の広報」が最も多く（62.6％）、次いで「大会を盛り上げるためのイベント」（57.7％）だった。
- たくさんの人にスタジアムに来てもらうための施策として、「出場チームや注目選手、対戦カードなどの見所の紹介」（65.0％）、「掛川駅からのシャトルバスの運行や、パーク＆バスライドの実施」（62.1％）の回答が多かった。
- 本大会のレガシーに期待することとして、「小学生世代へのラグビーの普及、ラグビーファンクラブへの加入促進等、ラグビー競技人口とファンの拡大」の回答をした方が最も多かった。（56.5％）
- 施策への
反映の方向性 - アンケート結果を踏まえ、チケット販売促進および大会の周知・準備等の施策に反映し、広報戦略を立てていく。
- アンケート
担当課 - 文化・観光部 スポーツ局 ラグビーワールドカップ2019推進課
テーマ2 第30回静岡県議会議員選挙有権者臨時啓発業務に係るアンケート
- 調査目的
- 平成31年4月7日（日曜）に実施された第30回静岡県議会議員選挙において、県選挙管理委員会では、投票率向上に向けて、若者中心に、日本有数の人気動画クリエーター「はじめしゃちょー」を選挙啓発のメインキャラクターとするなど、若者の有権者を中心に、啓発事業を実施した。
今回実施した啓発事業を検証の上、今後の選挙の投票率向上につなげる。 - 調査結果概要
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- 啓発事業の中で効果が高かった広報は、テレビCM（32.1％）やテレビでの情報番組での特集（20.0％）などテレビを活用したもの、新聞広告（42.2％）、新聞折り込みで配布される選挙公報（35.5％）など、日常生活で目にすることが多い媒体によるものであった。
- また、公共施設等のポスター掲示（14.4％）や、街頭・イベント会場等でのキャンペーン活動（6.2％）、交通機関のポスター掲示（5.6％）等の街頭啓発も一定の効果があった。
- 一方、インターネットやSNSのバナー広告（3.4％）や、SNSでの発信（2.1％）については、回答者に占める若者の割合が少ないこともあるが、上記の広報手法と比べると効果が低かった。
- インターネットやSNSで情報を収集する場合には、ヤフー・グーグルなどの検索サイト（89.6％）を使用する人が最も多く、次いでツイッター（20.4％）の利用が多い。
- タレント等を啓発キャラクターに起用することで、回答者の7.0％が「関心を持つ」、37.9％が「ある程度、関心を持つ」と回答した。
- 施策への反映の方向性
- 今後の選挙臨時啓発事業では、アンケートで効果の高かった広報手法を重点的に実施し、投票率の向上を図る。
- アンケート担当課
- 経営管理部 地域振興局 市町行財政課
第2回（5月22日から6月4日まで）
テーマ1 キャッシュレス決済に関するアンケート
- 調査目的
- 消費税率引上げに伴う国のポイント還元策や決済事業者による大規模なキャンペーンにより消費者のキャッシュレス決済に対する意識は変化してきていると考えられる。県民のキャッシュレス決済に対する意識を把握し、今後の商業施策を検討する上での参考とする。
- 調査結果概要
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- 回答者の約92％が月に1回以上キャッシュレス決済を利用していると回答し、県内の利用率は高いといえる。
- 決済手段については、「クレジットカード」が認知度、利用率ともに圧倒的に高かった。一方で、キャンペーン等で注目を集める「QRコード決済」については、一定の認知度はあるが、現段階での利用率は16.3％と比較的低い結果となった。
- 国の「キャッシュレス・消費者還元事業」については、回答者の約47％が「魅力的である」と回答し、約43％がキャッシュレスで支払う機会が増加すると回答した。
- 中小小売・サービス事業者にとって、キャッシュレス決済の導入は売上げの機会損失を防ぐ上でも重要であるといえる。
- 施策への反映の方向性
- 県内の中小小売・サービス事業者を対象に、現在実施しているセミナーの中で、県民のキャッシュレス決済の利用状況を紹介し、各店舗の導入を促進する。
- アンケート担当課
- 経済産業部 地域産業課
第3回（6月6日から6月19日まで）
テーマ1 里親制度に関する意識調査
- 調査目的
- 子どもが権利の主体であることや家庭養育優先原則が新たに明記された児童福祉法（平成28年改正）等を踏まえ、令和元年度中に静岡県社会的養育推進計画を策定する。
計画の策定に当たっては、里親等への委託を推進するための施策が重要となることから、里親制度等の認知度を把握し、施策検討の参考とするため、意識調査を実施する。 - 調査結果概要
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- 里親を「知っていた」56.3%と「聞いたことはあったが、詳しいことは知らなかった」40.1%の合計が96.4%であり、里親という言葉は広く知られているが、詳しくは知らない人も多い。
- 里親をどのように知ったかとの設問については、「テレビで見た」65.7%、「新聞で見た」44.3%の順に多かった。また、広く理解と協力を求めるために有効だと思う取組についても、「テレビ・新聞等マスメディアで広報する」が59.3%と最も多かった。
- 自らが里親となることについては、「非常に関心がある」3.5%と「まあまあ関心がある」21.0%の合計が24.5%、「あまり関心がない」38.1%と「まったく関心がない」19.1％の合計が、57.2%であり、関心は低かった。
- 保護者以外からの支援が必要な子どもへ「支援をしたいと思う」方は65.5%であり、「支援したいと思わない」5.6%に比べて高かった。支援としてできそうなことは、「衣類を提供する」46.7%、「子どもの話を聞く」45.2%、「一緒に遊ぶ」39.9%が多かった。
- 施策への反映の方向性
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- 静岡県社会的養育推進計画を策定する中で、里親等への委託の推進に向けた取組に反映していく。
- テレビや新聞等のマスメディアを活用して、里親制度や、子どもの養育等に関する情報を提供していくと共に、里親月間についても積極的に周知していく。
- 子どもたちへの身近な支援の機会を通じて、里親になることへの関心を高めるよう啓発していく。
- アンケート担当課
- 健康福祉部 こども未来局 こども家庭課
テーマ2 ふじっぴーに関するアンケート
- 調査目的
- 県では、「ふじっぴー」を県のイメージキャラクターとして、県のPR等に活用している。ふじっぴーが平成11年度にNEW!!わかふじ国体わかふじ大会マスコットデザインとして誕生してから、来年20周年の節目を迎えるにあたり、より多くの人々に愛される魅力的なキャラクターとしていくための取組の参考にするため、調査を行う。
- 調査結果概要
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- 回答者の85.3％がふじっぴーを「知っている」、6.7％が「見たことはあるが名前は知らなかった」と回答し、そのうち93.7％の回答者がふじっぴーが県のイメージキャラクターであることを「知っている」と回答した。
- 回答者の64.7％がふじっぴーを「かわいいと思う」、35.3％が「かわいいと思わない」と回答し、評価が分かれた。
- ふじっぴーのかわいいところについて、ふじっぴーを「かわいいと思う」回答者のうち、88.1％が「全体の形」、22％が「目」と回答した。また、ふじっぴーのかわいくないところについて、ふじっぴーを「かわいいと思わない」回答者のうち、69.1％が「全体の形」、33.2％が「まゆ毛」、26.8％が「目」と回答した。
- ふじっぴーの形態について、イラスト2種、着ぐるみ、ぬいぐるみ2種のうち、回答者の44.9％が「イラスト（基本形）」、28.5％が「着ぐるみ」が一番かわいいと回答し、評価が高かった。
- ふじっぴーのグッズについて、「購入したい」と回答した回答者は3.2％、「値段によっては購入したい」と回答した回答者は15.2％だった。
- 施策への反映の方向性
- 今後より多くの人々に愛される魅力的なキャラクターとしていくための取組に反映していく。
- アンケート担当課
- 知事直轄組織 知事戦略局 広聴広報課
第4回（6月21日から7月4日まで）
テーマ1 「食の都」「茶の都」「花の都」づくり認知度、参加率等に関するアンケート
- 調査目的
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- 「食の都」について（担当課：マーケティング課）
本県の多彩で高品質な農林水産物を活用した「食の都」づくりに関する県民の意識や認知度等を把握し、今後の事業のあり方や広報計画等の参考とする。
- 「茶の都」について（担当課：お茶振興課）
日本一の茶の拠点として、お茶の産業、文化、観光の面から本県茶業を振興する「茶の都」づくりに関する県民の意識等を把握し、今後の施策展開の参考とする。
- 「花の都」について（担当課：農芸振興課）
「花の都」づくりに係る施策のうち、花の文化の継承と創造、情報の集積・発信の効果を把握し、今後の施策展開の参考とする。
- 調査結果概要
- 「食の都」について（担当課：マーケティング課）
（問1）- 「食の都」づくりの取組を「よく知っている（5.7％）」、「ある程度は知っている（26.8％）」、「聞いたことはある（36.2％）」を合わせて約7割（68.7％）が「食の都」づくりの取組を認知していた。
- 食品を購入する際、静岡県産品を選択する傾向は、静岡県産品を「選ばない」とする10.8％を除く約9割（89.2％）で認められた。
- よく購入する静岡県産品の食品は、「野菜」79.2％、「緑茶」74.6％、「水産物」51.8％、「果物」49.6％の順に割合が高かった。
- 静岡県産の食品を選ぶ理由は、「安全・安心であるから」が60.9％と最も高く、次いで、「入手しやすいから」が47.1％、「品質が高いから」が37.5％であった。
- 「ふじのくに食の都づくり仕事人」を「知っている」割合は28.4％であった。また、「知っている」人のうち、「ふじのくに食の都づくり仕事人」の店舗を利用したことがある割合は38.1％であった。
- 食の都ウェブサイト「静岡おいしいナビ！」は、「よく使っている（1.0％）」、「使ったことがある（5.7％）」、「知っているが使ったことはない（13.9％）」を合わせて約2割（20.6％）の認知度であった。
- 「しずおか食セレクション」「ふじのくに新商品セレクション」を「両方知っている」割合は6.6％であった。片方だけ知っている割合と合わせると「しずおか食セレクション」は22.6％、「ふじのくに新商品セレクション」は8.1％の認知度であった。
「茶の都」について（担当課：お茶振興課）
（問7）- 「茶の都」づくりの取組を「よく知っている」割合は12.6％、
「ある程度は知っている」割合は27.5％、「聞いたことはある」割合は33.6％で、合わせて約7割（73.7％）が「茶の都」を認知していた。
（問8）- 回答者のうち約6割（60.4％）が「ほぼ毎日」茶を飲むと回答しており、「週に3～5回程度」飲むと合わせると7割以上（72.5％）に昇る。
- お茶を飲む人の6割以上（63.9％）が「急須などで茶葉から入れる」と回答し、「ペットボトル」で飲む(23.0％)を大きく上回っている。また、お茶を飲む頻度が高い人ほど急須で飲む傾向がある。
- 茶の飲用頻度に関わらず、ティーバッグで飲む人は8％程度（8.4％）、粉末・その他で飲むという回答は5％程度（4.8％）と少ない傾向にある。
- 飲用頻度が「月に数回程度」以下、もしくは「飲まない」と回答した人は全体の16％だった。
（問9）
- 県内で生産する煎茶以外の茶の認知度について、「紅茶」を知っている割合は67.5％、「抹茶」を知っている割合は58.3％で過半数を超えていたが、「ウーロン茶」は33.9％、「後発酵茶（プーアール茶など）」は14.2％と認知度が低い。
（問10）
- 世界農業遺産「静岡の茶草場農法」の認知度については、「知らない」と回答した割合が52.7％であり、約半数が知らなかった。
（問11）
- 茶草場農法で栽培されたお茶の購入意欲については、91.5％が購入したいと思っており、26.2％が他のものより値段が高くても購入したいと思っていた。年代や地域における差は見られなかった。
（問12）
- 「ふじのくに茶の都ミュージアム」に「行ってみたい」あるいは「すでに行ったことがある」と回答した人の割合は87.1％であり、年代を問わず関心が高かった。
- 「ふじのくに茶の都ミュージアム」に「すでに行ったことがある」と回答した人のうち、「行かないと思う」8.1％を除いた91.9％が再度行ってみたいと回答した。また、企画等関係なしにまた行きたいと回答した人は、「たびたび行きたい（年に3回以上）」、「たまに行きたい（年に1～2回）」、「またいつか行きたい」を合わせた75.6％だった。
「花の都」について（担当課：農芸振興課）
（問13）
- 「花の都」づくりの認知度は、「よく知っている」、「ある程度は知っている」を合わせて23.9％であった。引き続き、「花の都」の認知度を高めていくため、県関連施設等での花装飾及び「食と花の都の祭典」、「フラワーデザインコンテスト」等の開催を通じて情報発信していく。
（問14）
- 花の購入については、「よく購入する」、「時々購入する」を合わせて、54.7％であった。
（問15）
- 花の贈答利用については、「よく贈る（月に1回以上）」が1.0％、「時々贈る（1年に数回程度）」が38.9％で、花の贈答習慣が無い人が約6割（60.0％）であった。
（問16）
- 花の装飾や育てるといった日常的な花の関わり状況については、「日常的にふれている」が42.2％、「時々ふれている」が25.5％で、合わせて67.7％であった。「ふれる機会は少ない」が22.9％、「ふれる機会はない」が9.4％で、合わせると32.3％で、幅広い世代や機会を捉えて、花にふれる機会を作っていく必要がある。
（問17）
- 花の観光施設や名所を訪れる状況については、「よく行く（月に1回以上）」が4.8％、「時々行く（1年に数回程度）」が44.4％で、「ほとんど行かない（数年に1回程度）」が41.4％、「行ったことがない」が9.4％だった。
- 施策への反映の方向性
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「食の都」について（担当課：マーケティング課）
- 「ふじのくに食の都づくり仕事人」「しずおか食セレクション」「ふじのくに新商品セレクション」等の情報を県内外に発信し、「食の都」づくりの取組の認知度をさらに高めるため、「静岡おいしいナビ！」を含む各種広報媒体や、県民参加型のイベント等の活用により、積極的な広報活動を展開する。
- 「ふじのくに食の都づくり仕事人」を活用した小学校での出前授業や、生産者等と連携した地域活動の推進等により、「食の都」づくりの取組の県民への浸透を図る。
「茶の都」について（担当課：お茶振興課）
- あまりお茶を飲まないと回答したのは、30～50代の主婦・主夫、会社員の割合が高く、若い世代や家事・育児・仕事で忙しい世代の消費を促すため、より簡便で魅力ある商品の開発や、消費者へお茶の価値を訴求する新たな消費文化の創出・育成等について、茶業関係団体と連携して取り組んでいく。
- 茶草場農法に関しては、認知度が低いものの、購入したいという消費者は多いため、購入につながるように認知の向上のため、引き続きロゴマークの活用の拡大や情報発信に取り組んでいく。
- また、ミュージアムは、引き続き何度も訪れたくなるよう企画展や体験メニューを充実させていく。
「花の都」について（担当課：農芸振興課）
- 若年層等への花の利活用提案、企業や地域での花の利用場面を増やしていく必要がある。
- アンケート担当課
- 経済産業部 農業局 農業戦略課
第5回（7月8日から7月21日まで）
テーマ1 津波からの避難について
- 調査目的
- 「静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013（以下AP2013）」では、減災を基本理念として、想定される大規模地震・津波による犠牲者を2022年度までの10年間で8割減少させることを目標とし、目標達成のために183のアクションに取り組んでいる。今回、AP2013の取組効果の検証材料とするため、津波からの早期避難に対する県民の意識を調査する。
- 調査結果概要
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- 自宅の家具等の固定をしている人は、「大部分固定している（20.2％）」と「一部固定している（51.8％）」を合わせて約7割だった。
- 各市町が発行しているハザードマップを「知っていて、内容をよく理解している」と回答した人は、約3割（33.4％）だった。
- 全回答者599人のうち、津波浸水想定区域内に住んでいると回答したのは95人だった。
- 津波浸水想定区域内の住民を対象に、地震の揺れを感じた際、または大きな揺れが収まった直後、津波に備えて自宅から避難するかを尋ねたところ、「できるだけ早く避難する」と回答した人が約半数（49人／95人）に留まった。また、「しばらく様子を見る」と回答した人（46人／95人）のうちの約6割（27人／46人）が、避難する主なきっかけは市町からの避難勧告や避難指示（緊急）であると回答した。
- 津波浸水想定区域内の住民を対象に、津波からの避難開始時間を尋ねたところ、約7割（64人／95人）が地震開始から10分以内に避難を開始する（早期避難）と回答した。さらに、そのうちの約半数（31人／64人）は5分以内に避難を開始すると回答した。
- 津波浸水想定区域内の住民のうち、約4割（38人／95人）が毎年津波避難訓練に参加していると回答した。
- 施策への反映の方向性
- ハザードマップに関する理解を深めてもらうため、ハザードマップを活用した避難訓練や出前講座等を推進する。
また、津波からの早期避難の意識付けのため、津波到達時間に関するリスクの説明や、避難所の表示機能と避難時間の計測機能を有する「静岡県防災アプリ」の周知等を徹底し、津波避難に関する啓発を強化する。 - アンケート担当課
- 危機管理部 危機政策課
テーマ2 消費者教育等に関するアンケート
- 調査目的
- 新ビジョン基本計画の分野別計画となっている第3次静岡県消費者行政推進基本計画と、消費者教育に関する行動計画である第2次静岡県消費者教育推進計画、第5次ふじのくにユニバーサルデザイン行動計画の指標としている項目について、県民の意識調査を行い、各計画の進捗状況の評価や施策へ反映させるための資料として活用する。
- 調査結果概要
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- 消費者被害にあった場合の窓口相談すると回答した人は、「する（32.1％）」、「どちらかといえばする（41.4％）」を合わせて約7割。
- 消費者市民社会という言葉を認知している人は、「言葉も意味も知っている（10.9％）」と「言葉は知っているが意味は知らない（21.4％）」を合わせて約3割。
- 商品・サービス選択時に社会貢献につながるものを意識的に選択する人は、選択することが「よくある（15.5％）」と「ときどきある（54.9％）」を合わせて約7割。
- 倫理的消費（エシカル消費）に関する言葉は、「エコ（81.8％）」「フェアトレード（52.4％）」「ロハス（47.6％）」の順で認知されている。
- 倫理的消費（エシカル消費）に対するイメージは「これからの時代に必要（52.1％）」「優しい（26.7％）」「前向き（26.2％）」の順で高い。
- 倫理的消費（エシカル消費）に興味を持っている人は、「非常に興味がある（8.0％）」、「ある程度興味がある（54.6％）」を合わせて約6割。
- ユニバーサルデザインの「言葉も意味も知っている」のは全体の4分の3程度。
- ユニバーサルデザインのまちづくりが進んでいると思っている人は、「そう思う（11.2％）」、「どちらかといえばそう思う（50.1％）」を合わせて約6割。
- この1年間に行った高齢者や障害のある方等への気配りは、「障害者用駐車場に自動車等を停めない（69.8％）」「他者に対し差別や中傷する発言をしない（55.1％）」の順で高い。
- 施策への反映の方向性
- 消費者教育については、今回の調査結果を参考に、学校、地域等様々な場における啓発活動、消費生活相談員、教員等の担い手の育成等により、第2次静岡県消費者教育推進計画の目標である「自ら学び自立し行動する消費者の育成」に取り組んでいく。
また、ユニバーサルデザインについても、今回の調査結果を参考に、第5次ふじのくにユニバーサルデザイン行動計画に基づく様々な施策に取り組んでいく。 - アンケート担当課
- くらし・環境部 県民生活局 県民生活課
第6回（7月23日から8月5日まで）
テーマ1 食の安全・安心に関する意識について
- 調査目的
- 食の安全性は県民のくらしに非常に重要であると同時に、大きな関心を集めている。今後の施策の方向性等の参考とするため、食の安全・安心に関する意識調査を実施した。
- 調査結果概要
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- 県内で購入する食品の安全性について
一方、「まったく信頼できない（0.2％）」又は「あまり信頼できない（1.5％）」と回答した人の割合は1.7％で、「食品添加物」や「輸入食品」、「残留農薬」に対して、「食品の表示」や「見聞きする食品の安全性に関する情報」が信用できないため、安全性に不安を感じていた。
食の安全・安心を推進するための県の取組については、いずれも認知度や理解度が低かった。- 「食の都ブランド適正表示マーク」について
- 食品を購入する際の食品表示の確認
- 食品表示中の栄養成分表示の活用について
- 食品表示についての信頼度
- GAPについて
- しずおか農林水産物認証制度について
- 「有機農業」で生産された農産物の購入について
- 有機農業に関する情報ポータルサイト「ふじのくに環境にやさしい農芸品・農業者ネットワーク」について
- 栽培体験や収穫体験を行う農林漁業体験の参加について
- レストランなどでのメニュー表示について
- HACCPという名称を「聞いたことがある」と回答した人の割合は5割以上ある一方、「意味を知っている」と回答した人の割合は2割弱であった。
- 施策への反映の方向性
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- 県内で購入する食品の安全性について「信頼できる」と回答した人の割合は、3年連続で80％を超えたことから、食の安全・安心に関する取組みの実績として一定の成果を得られていることが伺える（H30：80.7％、H29：81.8％）。一方、「信頼できる」との回答が得られていない人が2割弱いることから、引き続き、関係部局と連携し、食の安全・安心の取組みを進めていく必要がある。
- 食の安全・安心を確保するために県に望むことについて、「食品の安全性の情報提供」（今回：60.2％、H30：62.1％）と「事業者の監視指導強化」（今回：51.8％、H30時58分.1％）が昨年度に引き続き上位2項目を占めていることから、引き続き食品の安全性に関する積極的な情報提供及び監視指導を実施していく。
- HACCPの「意味を知っている」と回答した人の割合は2割弱であることから、今般の食品衛生法改正により2021年6月1日に完全施行されるHACCPに沿った衛生管理の制度化をふまえ、HACCPによる衛生管理の重要性を食品等関係事業者のみならず広く一般消費者に啓発することで、食の安全性に関する県民の信頼度の一層の向上に努めていく。
- 食品表示中の栄養成分表示を活用について、活用方法や見方がわからない人の割合が約4割いることから、引き続きパンフレット等を活用して普及活動を継続する必要がある。
- 食品表示が適正であることを示す「食の都ブランド適正表示マーク」について、マークを見たことがないと回答した人が半数以上いることから、今後も積極的に普及啓発を図る必要がある。
- 事業や県民へのPR効果を検証し、施策を決定する際の基礎資料とするとともに、県民への情報提供方法・その内容や食品関連事業者の監視指導の参考とする。今後とも関係部局が連携し、食の安全・安心の取組みを進めていく。
- アンケート担当課
- 健康福祉部生活衛生局衛生課
くらし・環境部県民生活局県民生活課
経済産業部農業局地域農業課
第7回（8月7日から8月20日まで）
テーマ1 特殊詐欺被害防止対策に関して
- 調査目的
- 平成29年6月から静岡県警察特殊詐欺被害防止対策を展開していることから、同対策の浸透度等を把握し、今後の推進方策に反映するため。
- 調査結果概要
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- サギ電話を受ける危険性について、自分や家族にサギ電話がかかってくると思うか尋ねたところ、「そう思う」と回答した人は35.1％だった。
- 特殊詐欺手口の認知度について、息子騙りの大金要求（95.9％）、キャッシュカード詐取（89.7％）、未納料金を装った電子マネー購入（87.4％）など、多発する主要手口は広く認知されていた。
- 70歳以上の両親または祖父母と別居する人は46.1％おり、その中で週4回以上頻繁に連絡している人は19.2％だった。
- サギ電話被害防止に有効な対策電話機等について、家電量販店やインターネットで購入可能であることを知っているのは64.3％と、広く認知されている一方、設置については「必要だと思うが未設置（53.0％）」、「必要だと思わない（22.6％）」と、設置していない人の割合が75.6％と高かった。
- 対策電話機等設置が必要だと思わない理由として、「経費をかけてまで対策する必要性を感じない（34.1％）」、「だまされない自信がある（30.4％）」が多くの意見を占めた。
- 施策への反映の方向性
- アンケート結果の対策電話機に関する意見等を踏まえ、しずおか関所作戦の三本柱の一つである「迷惑・悪質電話防止装置普及促進」に向けた防犯活動等に活用する。
- アンケート担当課
- 県警本部生活安全企画課
テーマ2 犯罪被害者支援施策に関して
- 調査目的
- 犯罪被害者の状況やその心情に対する理解を深め、県民全体で犯罪被害者を温かく支える地域社会の形成を目指しており、県民の犯罪被害者支援に対する認識及び必要とされている犯罪被害者支援施策を把握するため。
- 調査結果概要
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- 静岡県犯罪被害者等支援条例について、「初めて聞いた」と回答した人が全体の半数（50.5％）を占めた。
- 同条例について聞いたことがあり、内容も知っている人のうち、犯罪被害者等支援が「十分である」または「どちらかといえば、十分である」と感じている人は27.1％、「不十分である」または「どちらかといえば、不十分である」と感じている人は34.6％で、不十分だと感じている人の方が多かった。
- 犯罪被害者の精神的な苦しみに対して、「精神的なケアやカウンセリングが必要になる（77.9%）」、「事件のことが忘れられずに苦しむ（73.1%）」など、理解がうかがえた。
- 例示した被害者相談窓口全てを知らない人が全体の半数近く（49.7％）を占めた。
- 今後の犯罪被害者支援に必要な施策として「弁護士費用等の裁判に必要な経費の補助（74.1%）」及び「臨床心理士、公認心理師等の専門家による無料のカウンセリングの提供(62.3%)」を求める声が多かった。
- 犯罪被害者等支援条例が、県内の市町（既に同条例が定められている藤枝市、長泉町、裾野市を除く）でも必要だと考えている人は71.5％で、多数を占めた。
- 施策への反映の方向性
- 今後の犯罪被害者支援に関する広報啓発活動に活用するとともに、来年度から策定作業を開始する「第2次静岡県犯罪被害者等支援推進計画」に反映させていく。
- アンケート担当課
- 県警本部警察相談課
第8回（8月22日から9月4日まで）
テーマ1 障害を理由とする差別の解消の推進等に関するアンケート
- 調査目的
- 平成28年4月に施行された「障害者差別解消法」では、障害のある人への差別的扱いの禁止等が求められている。そのため、県では、障害のある人への差別の解消を考えるシンポジウムや、研修会等の開催を通じて、法律の趣旨や目的等についての理解促進を図ってきた。
そのような中、「障害者権利条約」、「障害者差別解消法」を具現化し、障害を理由とする差別の解消を推進するための実効性ある仕組みを盛り込んだ「静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」を平成29年4月に施行した。
この条例の施行に伴い、県民から障害のある人への差別の解消について御意見を伺い、今後の取組の参考とする。 - 調査結果概要
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- 「障害者差別解消法」を知っている人及び聞いたことがある人の割合は、合わせて47.5％だった。
- 「合理的配慮」の考え方を知っている人及び聞いたことがある人の割合は、合わせて46.0％だった。
- 障害を理由とした差別を見たり、聞いたり、感じたりしたことがある人の割合は23.5％、差別かどうかわからないが、いやな気持ちになったことがある人の割合は34.5％だった。
- 差別を感じたり、いやな気持ちになったりしたことがある場面は、「電車やバスなどの交通機関を利用する場面（43.1％）」が最も多く、次いで「お住まいの地域（33.8％）」や「学校、教育現場（30.9％）」、「買い物の場面（24.9％）」が多かった。
- 「ヘルプマーク」については、約6割（59.8％）の人が見たことがあると回答し、約4割（42.2％）の人は意味も知っていると回答した。
- 施策への反映の方向性
- 障害のある人への差別の解消についての取組の参考とする。
- アンケート担当課
- 健康福祉部 障害者支援局 障害者政策課
テーマ2 受動喫煙に関するアンケート
- 調査目的
- 改正健康増進法及び静岡県受動喫煙防止条例の成立を踏まえ、県民の受動喫煙防止対策に関する意識を確認するため。
- 調査結果概要
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- 回答者の喫煙率は、「毎日吸っている（3.5％）」と「ときどき吸う日がある（0.7％）」を合わせて4.2％だった。
- 喫煙者のうち、やめたい人の割合は32.0％、本数を減らしたい人の割合は36.0％、やめたくない人の割合は24.0％だった。
- 「受動喫煙」の認知度は98.7％で、受動喫煙に遭った場所は、「飲食店（53.6％）」が最も多く、次いで「路上（52.9％）」が多かった。
- 「改正健康増進法」を知っている人及び聞いたことがある人の割合は、合わせて51.6％だった。
- 「静岡県受動喫煙防止条例」を知っている人及び聞いたことがある人の割合は、合わせて49.9％だった。
- 飲食店を選ぶ際、喫煙可否を考慮する人の割合は「考慮している（58.0％）」と「考慮するときもある（29.1％）」を合わせて87.1％だった。そのうち、禁煙の店を選択したいと回答した人の割合は75.4％と最も多く、分煙されている店を選択したいと回答した人の割合は22.7％、喫煙可能な店を選択したいと回答した人の割合は1.2％だった。
- 喫煙可否の標識を見たことがある人の割合は42.5％で、標識が飲食店の入口にあれば参考にする人の割合は87.9％だった。
- 施策への反映の方向性
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- 受動喫煙を受けた場所の第1位が飲食店であり、喫煙可否の標識を参考にする人の割合が80％以上だったため、引き続き県条例に基づく飲食店における喫煙環境の標識掲示の徹底を図る。
- 選択する喫煙環境は、禁煙が大多数であり、喫煙者も「やめたい」、「本数を減らしたい」人の割合が68.0％であることから、受動喫煙防止対策だけでなく、禁煙支援やこどもの防煙教育等も強化する。
- アンケート担当課
- 健康福祉部 医療健康局 健康増進課
第9回（9月6日から9月19日まで）
テーマ1 駿河湾フェリーの利用状況等に関するアンケート
- 調査目的
- 令和元年6月から新体制（一般社団法人ふじさん駿河湾フェリー）による運航が開始された駿河湾フェリーについて、より多くの方に利用していただくための施策の参考とする。
- 調査結果概要
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- 「駿河湾フェリー」の認知度は96.0％で、約4割（37.8％）の人は利用したことがあった。
- 利用したことがある方について、家族連れでの利用（78.5％）、観光目的での利用（95.2％）が大部分を占めた。
- 移動手段として駿河湾フェリーを選択した理由は、「目的地が発着港近辺であり、アクセスが便利だったため（59.2％）」が最も多く、次いで「フェリーへの乗船そのものを楽しみたかったため（58.8％）」が多かった。
- 観光目的で駿河湾フェリーを利用した方について、旅行形態は「個人旅行（90.3％）」、旅程は「宿泊旅行で片道のみ利用（50.5％）」、観光目的は「温泉（58.3％）」や「観光施設（60.6％）」が多かった。
- 駿河湾フェリーの利用を増やすための取組については、「乗船料金の値下げ（61.7％）」や「宿泊施設や観光施設とのセット割引の充実（49.1％）」といった料金面の見直しを求める意見が多く、次いで「駐車場やターミナルなど、発着港周辺の環境整備（42.1％）」や「発着港からの公共交通機関との乗り継ぎの改善（39.6％）」といった利用環境の見直しを求める意見が多かった。
- 施策と反映の方向性
- アンケート結果を参考に、関係団体等と連携しながら、フェリー航路の魅力発信やフェリーを活用した環駿河湾地域の周遊促進などに取り組み、フェリーの利用促進を図る。
- アンケート担当課
- 文化・観光部 観光交流局 観光振興課
テーマ2 富士山静岡空港の利用状況等に関するアンケート
- 調査目的
- 富士山静岡空港は、開港10周年を迎え、一層のおもてなし機能の充実と利便性向上を図り、賑わいにあふれた魅力ある空港を目指している。本アンケートの実施により、富士山静岡空港にかかる県民の意向を把握し、空港運営へ反映させる。
- 調査結果概要
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- 富士山静岡空港を利用（搭乗）したことがある人の割合は32.2％だった。
- 搭乗目的は観光が87.1％だった。
- 空港への交通手段は、自家用車が84.2％と大半を占めた。空港アクセスバスの利用は13.9％だった。
- 富士山静岡空港を利用（搭乗）しない理由は、「航空機を利用する機会がない（41.5％）」、「利用したい路線がない（33.6％）」、「利用したい路線のダイヤが不便（27.6％）」、「自宅（職場）から空港へのアクセスが悪い（24.6％）」の順に多かった。
- 静岡空港からソウル・台北・上海で乗り継ぐ国際便の認知度は54.6％だった。
- 利用者増加に効果的だと思う対策は、国内線の充実（66.7％）、国際線の充実（43.8％）、旅行商品の充実（31.2％）、ターミナルビル・周辺施設の充実（23.2％）、東部地域からの公共交通機関の確保（25.7％）の順に多かった。
- 静岡空港のダイヤ・アクセス等の情報入手先については、静岡空港のホームページが86.7％、ツアー情報入手先については、インターネット（旅行代理店・航空会社等）が76.0％と、Web環境での情報取得が多数を占めた。
- 施策への反映の方向性
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- 空港の利用目的等を分析し、イン・アウト双方の利用促進に積極的に取り組み、定期路線の利用実績の積上げを図るとともに、新規路線の就航、既存路線のダイヤ等改善に努める。
- 富士山静岡空港の運航情報、アクセス情報、旅行商品情報など広報の取組を引き続き実施する。
- アンケート担当課
- 文化・観光部 空港振興局 空港振興課
第10回（9月24日から10月7日まで）
テーマ1 観光を取り巻く環境の変化における県民の意識調査
- 調査目的
- 県民の旅行状況とともに、旅行者の受け入れに対する意識、地域に対する誇りや愛着度を把握することにより、今後の観光施策の参考とする。
- 調査結果概要
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- 概ね3～4年前と比べて、自分が住む地域を訪れる観光客が「ある程度増えた（31.6％）」又は「とても増えた（9.0％）」と感じる人の割合は合わせて40.6％であった。一方で「変わらない」と感じている人も36.2％であった。
- 「どのような国籍・地域であれ、観光客が増えることは望ましい」と答えた人の割合は62.6％だった。
- 地域に対する誇りや愛着について、「非常に持っている（18.6％）」又は「ある程度持っている（63.3％）」と答えた人の割合は合わせて81.9％だった。このうち、自分の住む地域に訪れた人に、「地域の魅力を十分に紹介できる（8.7％）」又は「ある程度紹介できる（63.6％）」と答えた人の割合は合わせて72.3％だった。
- 民泊については、宿泊先として「利用したくない（40.3％）」、「あまり利用したくない（29.1％）」との結果だった。
- 施策への反映の方向性
- 今年度からを計画期間とする静岡県観光躍進基本計画の成果指標として活用するとともに、今後の観光施策の参考とする。
- アンケート担当課
- 文化・観光部観光交流局観光政策課
テーマ2 静岡県の文化財に関するアンケート
- 調査目的
- 文化財保護法が改正され、平成31年4月1日に施行されたことを受け、文化財の計画的な保存・活用の促進を地域社会総がかりで取り組んでいく必要性が高まっている。県民の意識を調査することにより、一層計画的に文化財の保存・活用を推進するための参考とする。
- 調査結果概要
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- 回答者の73.6％の方が静岡県の文化財を知っており、その中の94.6％の方が文化財を1か所以上訪れたことがあると回答した。
- 静岡県の文化財を知っている方のうち、文化財を知ったきっかけとして「行政や地域の広報物（56.1％）」、「テレビ、新聞（52.4％）」と答えた方は過半数を超えたが、「SNS」と答えた方は4.6％であった。
- 地元の文化財に誇りや愛着を持っていると回答した方は、「大いに持っている（22.7％）」と「少しは持っている（57.5％）」を合わせて80.2％であった。
- 文化財関係のイベントやセミナーに実際に参加したことのある方は28.3％であったが、今後「是非参加したい（26.2％）」、「興味があるテーマ、内容であれば参加したい（36.4％）」と答えた方は合わせて62.6％であった。
- 10～11月に県で行っているイベント「文化財ウィーク」を知っている方は7.8％であった。
- 文化財を後世に継承していくために県が取り組むべき施策は、「文化財を保存・管理していくための事業（39.4％）」、「観光振興、まちおこし等に文化財を活用する事業（26.4％）」の順に多かった。
- 施策への反映の方向性
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- アンケートの結果を踏まえ、今後策定する「静岡県文化財保存活用大綱」に意見を反映させる。
- 県民の文化財に対する関心が伺えたが、実際に文化財に関する講演、イベントに参加している人は少なかったので、県民が参加しやすいイベントの企画、広報を進めていく。
- アンケート担当課
- 文化・観光部文化局文化財課
第11回（10月9日から10月22日まで）
テーマ1 「子育ては尊い仕事」であるという理念の浸透
- 調査目的
- 総合計画の分野別計画である「ふじさんっこ応援プラン」において、「子育ては尊い仕事」を基本理念に掲げており、理念の浸透度を把握して、プランの進捗状況を測るとともに、今後の事業推進の参考とするため。
- 調査結果概要
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- 「子育ては尊い仕事」という考え方について、「そう思う（65.9％）」、「どちらかと言えばそう思う（23.6％）」と答えた方は合わせて89.5％で、昨年度同様、約9割だった（平成30年度:91.3％）。
- 「子育ては尊い仕事」という考え方について、「全くそうは思わない」、「どちらかと言えばそうは思わない」と答えた方のうち、その理由を「望んで産んだ以上、「子育て」するのは当たり前のことだから」と答えた方は39.4％で、昨年度同様、約4割だった（平成30年度:38.1％）。
- 子どもや子育て家庭への応援や、応援する活動について、「既に応援又は活動に参加している（9.5％）」、「応援や活動に参加したいと思う（32.2％）」、「どちらかと言えばしたいと思う（38.8％）」と答えた方は合わせて80.5％で、昨年度同様、約8割だった（平成30年度:80.9％）。
- 自主的に子育てを応援する活動を行っている団体等で結成された「ふじさんっこ応援隊」の認知度は、「知っている（9.7％）」、「聞いたことはあるが、内容を知らない（25.1％）」を合わせて34.8％だった。
- また、知っていると回答した方が「ふじさんっこ応援隊」を知った手段は、「県民だより（61.4％）」、「静岡県公式ホームページ（47.4％）」、「市町広報誌（21.1％）」、「市町ホームページ（17.5％）」、「ふじさんっこ☆子育てナビ（静岡県子育て情報サイト）（14.0％）」の順に多かった。
- 18歳未満の子ども同伴で協賛店舗を利用すると応援サービスが受けられる「しずおか子育て優待カード」について、カード配布対象者（18歳未満の子どもを持つ保護者及び妊娠中の方）のうち64.2％が、協賛店舗を増やしてほしいと回答した。
- 施策への反映の方向性
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- 県が持つ広報媒体や、令和元年度から実施している「ふじさんっこ応援キャンペーン」だけでなく、市町と連携をとって実施できる広報手段により、「子育ては尊い仕事」という理念を浸透させ、社会全体で子育てを応援する機運醸成を図っていく。
- アンケート担当課
- 健康福祉部こども未来局こども未来課
第12回（10月24日から11月6日まで）
テーマ1 東京2020オリンピック・パラリンピック開催に対する認識度調査
- 調査目的
- 東京2020オリンピック・パラリンピックを来年に控え、静岡県で開催される自転車競技への興味や認知度、大会全体を通じた県民の参加意識や県内の会場以外で実施する取組への理解度を調査することを通じ、大会時の情報発信の参考とするため。
- 調査結果概要
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- 静岡県で自転車競技を開催することの認知度は91.3％だった。
- 自転車競技に興味がある方の割合は、昨年度より7.0ポイント上回った。（H30時29分.7%→R1時36分.7%）
- オリンピック・パラリンピックの観戦意向については、チケットを購入して会場で観戦したい（16.3％）、ライブサイトなどで無料で観戦したい（5.4％）、自宅で観戦したい（62.3％）を合わせて、84.0％の方が観戦の意向を示している。また、チケットを購入して会場で観戦したいと回答した方の77.1％が、オリンピックまたはパラリンピックのチケット抽選に応募しており、応募された方の4割強（40.5％）が静岡県で開催する自転車競技のチケットに応募している。
- 聖火リレーを見に行きたいと考えている方は、ぜひとも見に行きたい（9.8％）、自宅や職場の近くを通るなら見に行きたい（48.7％）、有名人が走るなら見に行きたい（4.2％）を合わせて62.7％で、ボランティア等で関わってみたいと考えている方は3.7％だった。
- 県内各地で実施される事前キャンプの認知度は49.1％だった。
- 施策への反映の方向性
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- 東京2020大会の開催にあたり、交通渋滞および公共交通機関の混雑を不安に感じている方が65.4％いるため、混雑緩和へのお願いを関係機関に依頼するともに、県民にも情報提供を呼びかけるよう努力する。
- 一方で、大会開催が静岡県に与える効果として期待していることとしては、観光産業の振興（44.1％）やインフラの整備・改善（42.3％）などが高いので、スポーツ局に限らず、関係部局と連携していきたい。
- オリンピック・パラリンピックへの興味・関心が高まっている一方で、観戦のツールは自宅でのテレビ観戦を検討している方が半数以上を占めているため、会場やロードのコース沿道、ライブサイト等で観戦していただくように広報活動を進めていく。
- 聖火リレー・事前キャンプについても県民の関心が伺えるが、関心がない方にも関心を持ってもらえるよう、更なる情報発信が必要と感じている。
- アンケート担当課
- 文化・観光部 スポーツ局 オリンピック・パラリンピック推進課
第13回（11月8日から11月21日まで）
テーマ1 地域福祉についてのアンケート
- 調査目的
- 令和2年度の「地域福祉支援計画」改定に当たり、地域における住民相互の支え合い活動（地域福祉活動）の実態や県民の意識について調査し、今後の市町支援の在り方や施策の参考とする。
- 調査結果概要
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- 地域住民との関係について、「家族同様の付き合い（1.3％）」、「困ったときに助け合う程度の付き合い（16.9％）」と回答した方の割合が合わせて18.2％と低く、地域住民同士の関係が希薄であることが伺える。
- 自分の住む地域で地域福祉活動があると回答した人のうち、活動が「盛んである（3.3％）」、「どちらかといえば盛んである（40.3％）」と回答した方は合わせて43.6％で、「どちらかといえば盛んではない（28.1％）」、「盛んではない（12.4％）」と回答した方は合わせて40.5％であった。
- 参加したことがある地域福祉活動については、「町内会、自治会の活動」が78.5％と最も高かった。
- 地域福祉活動の中心団体については、「町内会、自治会（90.6％）」が最も割合が高く、「市民活動団体（10.8％）」や「地域のサークル（8.4％）」が1割程度で続いた。
- 地域福祉活動に参加する意向がある人は、「現在参加しており、今後参加する時間を増やしたい（5.3％）」、「現在参加しており、今後も同程度に参加したい（42.1％）」、「現在参加していないが、今後は参加したい（26.1％）」を合わせ73.5％だった。
- 施策への反映の方向性
- 調査結果をもとに現計画の基本施策の方向性を確認し、改定後の基本施策に反映する。
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アンケート担当課
- 健康福祉部福祉長寿局地域福祉課
テーマ2 森林（もり）づくり県民税に関するアンケート
- 調査目的
- 全ての県民が等しく恩恵を受けている森林の公益的機能を持続的に発揮させるために、県民の理解と協力のもとに導入した「森林（もり）づくり県民税」に対する理解度や、荒廃森林の再生に対する県民の意識を把握し、今後の事業継続・税の延長や広報計画等の参考とする。
- 調査結果概要
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- 森林づくり県民税の認知度は、「知っている（23.6％）」、「聞いたことはあるが、内容は詳しくは知らない（19.2％）」を合わせて42.8％だった。
- 森林づくり県民税を知った方法については、県民だよりが73.7％と最も高く、「県のホームページ（21.2％）」、「新聞（20.5％）」、「市町の広報誌（19.3％）」と続いた。
- 森の力再生事業の認知度は、「知っていた（18.8％）」、「聞いたことはあるが、内容は詳しくは知らなかった（21.7％）」を合わせて40.5％だった。
- 森林づくり県民税により、荒廃している森林を再生する「森の力再生事業」を行うことに賛成であると回答した人は70.9％だった。
- 森林づくり県民税の負担額について妥当と回答した人は44.8％だった。
- 施策への反映の方向性
- 広報計画の策定のための基礎資料として活用する。
県民だよりや市町広報誌などの紙媒体による広報が効果的であったため、県民だより等の紙媒体による広報活動を積極的に実施する。 - アンケート担当課
- 経済産業部森林・林業局森林計画課
第14回（11月25日から12月8日まで）
テーマ1 ラグビーワールドカップ2019TM日本大会静岡県開催に関するアンケート
- 調査目的
- 2019年9月に、ラグビーワールドカップ2019TM日本大会が静岡県のエコパスタジアムで開催された。エコパスタジアムでは4試合が実施され、“静岡の衝撃”と称された日本Vアイルランド戦をはじめ、大盛況の中終了した。
今後、県では開催により得られた様々な効果を一過性のものとせず、スポーツの力を活用した本県の発展に資するため、アンケートを実施した。 - 調査結果概要
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- 令和元年度第1回（5月7日から5月20日まで）調査時に「ラグビーを観戦したことがない」と回答した方は55.8％であったが、今回の調査で「ラグビーを観戦したことがない」と回答した方は26.9％だった。
- ラグビーワールドカップがエコパスタジアムで開催されたことを「知っていた」と回答した方は96.5％だった。
- ラグビーワールドカップをエコパスタジアムで観戦した方は6.2％だった。そのうち、エコパスタジアムでの観戦に「満足（62.2％）」又は「どちらかといえば満足（29.7％）」と回答した方は合わせて91.9％だった。また、エコパスタジアムでの観戦で満足したことは、「スタジアムでの設備（76.5％）」、「スタジアム周辺のボランティアスタッフ等の対応（70.6％）」の順に高かった。
- ラグビーワールドカップの情報発信で一番印象深かった媒体は、「テレビ・ラジオによる広報（68.9％）」が最も高かった。
- 令和元年度第1回の調査ではファンゾーンの認知度は21.9％であったが、今回の調査で「ファンゾーンに行った（7.9％）」、「ファンゾーンに行きたかったが行けなかった（21.7％）」、「ファンゾーンを知っていたが、興味が無かったので行かなかった（32.0％）」と回答した方は合わせて61.6％だった。また、興味を持ったファンゾーン内のイベントは、「大型スクリーンによる試合観戦（パブリックビューイング）（73.3％）」、「静岡県内や大会出場国の郷土料理の提供（47.2％）」の順に高かった。
- ラグビーワールドカップ2019を通じて、ラグビーに対して「以前は関心が無かったが、関心が湧いた」と回答した方は54.0％だった。
- 本大会のレガシーとして期待するものは、「小学生世代等へのラグビーの普及、ラグビーファンクラブへの加入促進等、ラグビー競技人口とファンの拡大（51.0％）」が最も高かった。また、令和元年度第1回調査時と比較し、「国際試合の誘致・開催による、ラグビーを通じた国際交流の拡大」と回答した人の割合が上昇した（令和元年度第1回：36.1％、今回：44.1％）。
- 施策への反映の方向性
- アンケート結果を踏まえ、大会のレガシーを創造するための施策に反映していく。
- アンケート担当課
- 文化・観光部スポーツ局ラグビーワールドカップ2019推進課
第15回（12月10日から12月23日まで）
テーマ1 保健医療関係の施設やサービスに関する県民の意識調査
- 調査目的
- 令和2年度に保健医療計画の中間見直しを予定していることから、地域の医療提供体制について意見を伺い、今後の取組の参考とする。
- 調査結果概要
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- 身近で相談にのってもらえる「かかりつけ医」の有無について、「いる（46.1％）」、「いないが、いるといいと思う（46.0％）」を合わせて92.1％の方が、かかりつけ医が必要であると考えているとの回答であった。
- よく行く医療機関までの距離（近さ・遠さ）について、「満足している（28.8％）」、「ある程度満足している（50.2％）」を合わせて79.0％の方が満足しているとの回答であった。
- 住んでいる地域の医療機関の整備状況について、「充実している（18.6％）」、「ある程度充実している（55.4％）」を合わせて74.0％の方が充実しているとの回答であった。
- 高齢期に医療や介護が必要となった時に過ごしたい場所について、「自宅」が40.2％と最も割合が高く、続いて「高齢者向けのケア付住宅（22.6％）」、「特別養護老人ホームなどの福祉施設（20.0％）」の順に割合が高かった。
- また、人生の最期を迎えたい場所については、「自宅」が41.4％と最も割合が高く、「病院などの医療施設」は21.8％であった。高齢期の医療や介護、人生の最終段階のいずれにおいても、「自宅」で過ごすことが多く望まれている。
- 自宅で医療や介護を受けることができる体制の推進について、推進するべきだと「とても思う（35.8％）」、「やや思う（38.1％）」を合わせて73.9％が推進するべきとの回答であり、自宅で医療・介護を受けることができる体制が望まれている。
- 施策への反映の方向性
- 調査結果は、第8次静岡県保健医療計画の中間見直しにあたって参考とするとともに、地域の医療提供体制の構築に向けた基礎資料として活用する。
- アンケート担当課
- 健康福祉部医療健康局医療政策課
テーマ2 県民参加の森づくりへの関心
- 調査目的
- 森づくり活動に対する関心の程度やニーズを把握し、森づくり活動の参加者を増やすための参考とする。
- 調査結果概要
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- 「森づくり県民大作戦」という事業を「知らなかった」と回答した人は74.4％であり、認知度は低かった。
- 森づくりボランティア活動や森林レクリエーションに参加したいと回答した人は、「すでに参加しており、今後も参加したい（5.6％）」、「これまで参加したことはないが、今後、参加してみたい（46.1％）」を合わせて51.7％であった。「参加したいと思わない（48.2％）」と回答した人の理由として、「近くに森がなく、移動に時間がかかる」が36.4％と最も割合が高かった。
- 森づくりボランティア活動や森林レクリエーションへの参加申込の方法として、静岡県のホームページ(72.9％)や森づくり団体（主催者）のホームページ(59.7％)からの申込みを希望する人の割合が高かった。
- 施策への反映の方向性
- 今回の調査結果を参考に、森づくり団体と連携しながら、「森づくり県民大作戦」の広報や、行事募集方法について、より効果が高まる方法で実施していく。
- アンケート担当課
- くらし・環境部環境局環境ふれあい課
第16回（1月7日から1月20日まで）
テーマ1 「人と動物とが共生する社会」の実現を目指す取組に関するアンケート
- 調査目的
- 「静岡県動物愛護管理推進計画2014」の計画期間である平成26年度から令和元年度までの評価を行うとともに、令和元年6月19日付けで公布された「改正動物愛護管理法」を基に「静岡県動物愛護管理推進計画2021」の策定準備を行う。
当該計画は、政令市を含む県動物愛護管理に係る施策の根幹であり、県民の意識調査の結果を改定作業の参考とする。 - 調査結果概要
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- 自治体が野良猫による被害をなくすための取組の一環として、県や市町がTNR活動を推奨していることについて、賛成と回答した人は69.6％と、多くの県民の理解が得られていることが伺える。
- 災害時に、被災したペットの救護活動を行うボランティアについて、「ペットフードなどの支援物資の仕分け、運搬」に協力しても良いと回答した人は42.0％、「支援物資の受入記録や、ペット頭数の記録などの事務作業」に協力しても良いと回答した人は38.2％だった。
- 所有者を判明させるためにペットの体内に埋め込むマイクロチップについて、「名前も役割も知っていた（61.5％）」、「名前は知っていたが、役割は知らなかった（13.4％）」と、令和元年度の動物愛護管理法改正の主要な内容であるマイクロチップの装着等に関して、県民への認知度が高かった。
- 飼い主による犬猫へのマイクロチップの装着について、賛成と回答した人は67.8％だった。
- 殺処分については、「攻撃性が非常に高い場合や、治癒の見込のない病気にかかっている場合などは、致死処置（安楽死）もいたしかたない」と回答した人が、66.4％だった。
- また、犬や猫の殺処分頭数を減らすために、飼い主や県民が心掛けるべきことについては、「ペットが命を終えるまで責任を持って飼う」が71.7％と最も高かった。
- 今後、県動物管理指導センターに求めることについては、「動物の正しい飼い方に関する普及啓発」が43.5％と最も高かった。
- 施策への反映の方向性
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- 動物愛護管理行政において、適正飼養に関する普及啓発が重要視されていることについて、「静岡県動物愛護管理推進計画2021」の新案策定に係る参考資料として使用する。
- 令和2年度に開催する「人と動物の共生推進のための拠点検討会」において、今後の動物愛護施策や動物管理指導センターの整備方針を検討するための参考資料とする。
- アンケート担当課
- 健康福祉部生活衛生局衛生課
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