基金を活用した事業
国内外で活躍できるグローバル人材の育成を社会総がかりで支援するため、平成28年（2016年）4月に「ふじのくにグローバル人材育成基金」を創設しました。
この基金を活用し、高校生の海外留学や海外インターンシップ、教職員の海外研修等を実施しています。
事業の参加者は、報告会で海外での経験を伝達すること等を通して、本県のグローバル人材育成を支援、推進します。
実績
県教育委員会では、2016年（平成28年）4月に「ふじのくにグローバル人材育成基金」を創設し、2016年から2023年までに8年間で2,097名の高校生の海外留学や海外インターンシップ、教職員の海外研修等を支援することができました。
令和2年度から令和4年度までは新型コロナウイルス感染症対策として、生徒及び教職員の海外派遣に伴う事業は、中止または縮小しました。
- 令和元年度派遣者数：154人
- 令和2年度派遣者数：82人
- 令和3年度派遣者数：353人
- 令和4年度派遣者数：471人
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令和4年度「ふじのくにグローバル人材育成事業」成果報告書 （PDF 6.6MB）
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令和3年度「ふじのくにグローバル人材育成事業」成果報告書 （PDF 10.0MB）
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令和2年度「ふじのくにグローバル人材育成事業」成果報告書 （PDF 3.4MB）
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令和元年度「ふじのくにグローバル人材育成事業」成果報告書 （PDF 3.2MB）
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平成30年度「ふじのくにグローバル人材育成事業」成果報告書 （PDF 3.0MB）
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平成29年度「ふじのくにグローバル人材育成事業」成果報告書 （PDF 1014.7KB）
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平成28年度「ふじのくにグローバル人材育成事業」成果報告書 （PDF 668.8KB）
令和6年度計画
静岡県は「トビタテ！留学JAPAN」拠点形成支援事業に採択されました。令和6年度及び7年度に50人のトビタテ生を募集・選考し、海外での探究活動に挑戦する高校生を支援します。これに伴い、既存の留学支援制度を大きくリニューアルしました。
国際感覚豊かな人材の育成
「トビタテ！留学JAPAN」拠点形成支援事業
| 区分 | 事業概要 |
|---|---|
| 事業の目的 | 県内の産学官で組織する「ふじのくにグローバル人材育成事業」運営協議会が、それぞれの知見を生かし連携しながら、探究活動を伴う県内高校生の留学を支援し、国際的視野を持って地域の発展に貢献できる人材の育成を目指す。 |
| 実施方法 |
派遣留学生は、地域や社会が抱える課題等に関するテーマを自ら設定し、自由な発想と想像力を持って課題解決や社会貢献につながる探究活動を実施する。 |
| 実施時期等 |
令和6年7月10日から12月31日の間、14日以上124日以内 |
| 人数 |
50名／年 うち、ふじのくに地域探究コースで40名程度（全体の8割） |
| 補助金額 |
21万円～89万円（内訳：奨学金＋留学準備金） ※奨学金は、機構が実施する国内の奨学金「第二種奨学金（予約採用）」に掲げる家計基準に応じて支給 |
| 事業効果 | 「国際社会の中で地域の方向性を考える視座」や「課題解決に向けて国際社会に出て行くチャレンジ精神」等を育むとともに、高校生が静岡県の特性（地域産業、多文化共生など）やその課題についてよく学び、地域への愛着を持ち、将来、静岡県の発展のために活躍できる人材の育成につなげる。 |
高校生の海外体験促進（静岡県関連留学：済州国際青少年フォーラム）
| 区分 | 事業概要 |
|---|---|
| 事業の目的 | 自らの国際化に高い意欲・関心を有し、地域社会の発展に貢献でき、将来国際的な役割を担う人材を育成する。 |
| 実施方法 | 静岡県及び静岡県教育委員会が主催、共催、後援又は募集している事業（済州国際青少年フォーラム）において静岡県代表として参加する。 |
| 実施時期等 |
11月上旬 |
| 人数 | 4人程度 |
| 補助金額 | 一人当たり上限5万円 |
| 事業効果 | 外国人との交流機会を通して、将来の海外留学等への意欲を喚起できる。
帰国後の校内報告会等を通して他の生徒への波及効果が期待できる。 |
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高校生の海外体験促進事業のうち、短期留学、長期留学、大学連携企画留学は当面休止します。
教職員の海外研修
| 区分 | 事業概要 |
|---|---|
| 事業の目的 | 教職員が、海外の教育機関等で専門分野や現代的な課題（キャリア教育等）を研究することにより、専門性や国際感覚あふれる指導力を身に付ける。 |
| 実施方法 | 独立行政法人教職員支援機構等の海外派遣プログラムに参加し、海外の教育制度等について調査研究を行う。 |
| 実施時期等 | 原則1週間以上1か月未満程度 |
| 人数 | 6人程度 |
| 補助金額 |
1週間以上3週間未満：一人当たり上限50万円 2週間以上1か月未満：一人当たり上限100万円 |
| 事業効果 |
教育課題に対する先進的な取組を知ることで、海外から学ぶ価値を再認識するとともに、教員自身の視野を広げることができる。 国際経験・国際感覚が豊かな教職員による教育を通じて子どもたちの海外に対する知的好奇心を養うことができる。 |
「グローバルハイスクール」研究指定
| 区分 | 事業概要 |
|---|---|
| 事業の目的 | 高校生が、海外の同年代の生徒に対して自ら学んだことを表現したり、現地で協議したりすることで、海外を身近に感じ、将来、静岡県の良さを積極的に発信する意識を高めるとともに、生徒のコミュニケーション能力の向上を図る。 |
| 実施方法 | 地域学等を推進している普通高校を指定校とし、学校の特色を活かした課題研究を中心に、海外の大学や研修機関等での視察（フィールドワーク等）・発表や現地高校生との異文化交流を実施する。 |
| 実施時期等 | 2年程度 |
| 校数 | 6校 |
| 補助金額 | 一校当たり上限200万円／年 |
| 事業効果 | 海外でのフィールドワーク等の取組により、「しずおかの魅力」を世界に発信することができる。 国際的視野の拡大や地域への愛着、地域の課題を探究する喜びが実感できる。 グローバルリーダーに必要な資質である外国語運用能力やコミュニケーション能力の向上が図られる。 海外における高校生との交流による国際感覚が醸成される。 モデル校として、研究成果を学校内外で発表することで、海外の高校等での異文化交流の必要性等を情報発信し、県内高校の全体のグローバル教育の必要性の理解が深まる。 |
「ものづくり県」の次代を担う人材の育成
海外インターンシップ
| 区分 | 事業概要 |
|---|---|
| 事業の目的 | 高校生を対象に県内企業の海外支社や海外事業所における就労体験等を実施し、県内企業への就労促進等を図る。 |
| 実施方法 | 県内グローバル企業に出向いて現状等を学習し、海外支社や海外事業所で就労体験等を行う。 |
| 実施時期等 | 県内：2日(事前研修1日、県内グローバル企業研修1日) 海外：3泊4日 |
| 人数 |
生徒30人程度 |
| 補助金額 | 全額県負担 |
| 事業効果 | 企業のグローバル展開を学習することで、グローバルな経営感覚への理解が深まり、県内企業への就職者数の増加に繋がる。 インターンシップを企業見学型から実践型へ進化させることにより、ものづくり産業に就職する意義を実感できる。 県内企業との連携の強化により、県内企業の理解や求める人材の育成を推進し、本県経済の一層の活性化や県外への人材流出の防止に繋がる。 |
ものづくり等の世界大会参加
| 区分 | 事業概要 |
|---|---|
| 事業の目的 | ロボット競技等のものづくりの世界大会等へ参加する生徒等を支援し、知識・技能の習得やものづくりへの興味関心を高める。 |
| 実施方法 | 世界大会等へ参加する生徒（チーム）等への旅費、材料費等を助成する。 |
| 実施時期等 | 大会要項等により異なる。 |
| 人数 | 1チーム（5人程度） |
| 補助金額 | 一人当たり上限30万円(国内開催は10万円) |
| 事業効果 | 世界レベルのものづくりを実感し、探究心が深まる。 生徒の職業観と就労意識が向上する。 語学学習の必要性の認識が深まる。 |
寄附の手続きについて
申込・納付方法
個人の方
「ふじのくに応援寄附金（ふるさと納税）」制度を御利用いただきます。
寄附金の納付は、次の3つの方法からお選びいただけます。詳しくは、「ふじのくに応援寄附金（ふるさと納税）」のサイトから御確認ください。
- クレジットカード等による納付
- 納付書払い
- 払込取扱票（静岡県専用）でのお支払い
お問い合わせ
静岡県経営管理部税務課
住所：静岡県静岡市葵区追手町9-6
電話：054-221-2337
ファクス：054-221-3361
Eメール：zeimu@pref.shizuoka.lg.jp
法人（団体）
寄附申出書【法人用】（word版）（pdf版）をダウンロードして、御記入の上、ファクス、郵送又は電子メールにより、下記問い合わせ先にお送りいただいた後に、納付書を郵送しますので、静岡県指定金融機関等の窓口でお支払いください。
税制上の優遇措置
個人からの寄附金
「ふるさと納税」制度により、個人住民税及び所得税の還付や軽減を受けることができます。次の「ア」又は「イ」のいずれかの手続きが必要となります。
ア.ふるさと納税ワンストップ特例
寄附をした自治体（静岡県）に対して、「寄附金控除申告の特例申請」をされた場合は、寄附者御本人が税務署へ確定申告をする必要なく、確定申告と同様の税額控除が受けられます。特例申請の対象となる方は、一定の条件に該当する方となりますので、詳しくは「ふるさと納税」による税軽減のしくみのページから御確認ください。
イ.税務署への確定申告
確定申告には、金融機関の領収日付が押印された領収証書が必要となります。クレジット納付等により領収証書が発行されない方には、寄附金の納付確認後、静岡県から「納付証明書」を送付いたします。
法人（団体）からの寄附金
寄附金額の全額を損金に算入することができ、法人税や法人事業税などの軽減を受けることができます。（金融機関の領収日付が押印された納付書が必要となります。）
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このページに関するお問い合わせ
教育委員会教育政策課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-3168
ファクス番号：054-221-3561
kyoui_seisaku@pref.shizuoka.lg.jp