JR東海との対話の経緯

静岡県は、県民が安心できるレベルの環境影響評価を実施してもらうため、JR東海と対話を進めています。

2014年3月〜2018年10月 対話のテーブルにつけない段階

県は、JR東海に対し、環境影響評価準備書に関する知事意見で「トンネル湧水の全量を戻す」ことを求め、それ以降も求め続けています。

しかし、JR東海は「トンネル掘削による河川流量の減少量は特定できるので、全量戻しは必要ない」という見解で、基本認識が大きく異なり、対話が始められませんでした。

2018年10月〜2020年4月 対話のテーブルについたが、十分なデータが出てこないため、対話が進みにくい段階

2018年10月、JR東海が「トンネル湧水の全量を大井川に流す」ことを表明したことにより、「トンネル湧水の全量を戻す」ことの必要性についての基本認識が一致したため、生物多様性と地質構造・水資源の専門部会を設置し、対話を開始しました。

しかし、JR東海は「環境影響評価法に基づく手続きは終わっており、県からあまりにも高い要求を課されている」との考えが根底にあり、県（専門部会）が求める追加の調査や解析データの開示が十分に行われず、対話が進みませんでした。

（影響を与える側であるJR東海によるデータの適切な公表が、相互信頼に基づく対話のために重要であると考えます。）

2020年4月〜2021年12月 国土交通省がJR東海へ指導を行う段階

2020年4月、県とJR東海との対話が促進されるよう、国土交通省が有識者会議を設置しました。

「JR東海の説明はわかりにくい」「データの開示が必要」との委員の指摘を受け、これまで13回開催された会議において、JR東海への指導が行われました。

第13回会議では、その助言・指導及び議論を総括する「大井川水資源問題に関する中間報告」が取りまとめられました。

2022年1月〜現在 有識者会議中間報告を受け、地質構造・水資源専門部会での対話を再開した段階

2022年4月、国の有識者会議の中間報告を受け、県の地質構造・水資源専門部会を開催し、水資源問題についてのJR東海との対話を再開しました。

また、国の有識者会議においては、第14回（2022年6月8日）から、「環境保全有識者会議」として生物多様性等、環境への影響に関する議論を開始し、2023年9月26日までに13回開催されています。

関連リンク

• リニア中央新幹線工事着工までの主な流れ （PDF 85.1KB）
• リニア中央新幹線建設の環境影響評価に係る県とJR東海の対話の状況（概要版） （PDF 6.2MB）
• 静岡県中央新幹線環境保全連絡会議