作業自動化機器導入実証事業補助金

事業概要・目的

県内企業の作業自動化機器の導入は、導入コストに加え、費用対効果の判断が難しいことが課題となっています。

本補助事業は、中小企業への作業自動化機器の導入に向けたシミュレーションのための費用を補助することで、作業自動化機器の導入を促進し、人手不足の解消を目的とします。

補助金の支払いを受けるまでの手続きとスケジュール

補助対象者

作業自動化機器導入実証事業補助金事業を行う中小企業者や農林漁業者等

※中小企業者とは、次のいずれかにも該当するものであって、県内に事業所又は住所を有するものをいう。

1. 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成20年法律第38号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する中小企業者であって、同項第1号又は第6号から第8号までに該当するものに規定する中小企業者
2. 製造業又は物流業に従事する者

※農林漁業者とは、次のいずれかに該当するものをいう。

1. 法第2条第2項に規定する農林漁業者であって、県内に事業所又は住所を有するもの

2. 直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上がアに規定する農林漁業者である団体であって、知事が別に定めるもの

補助の対象となる経費

内容

作業自動化機器導入実証事業にかかる以下の費用

ア　生産技術コンサルティング

現状分析、改善提案

イ　自動化企画構想

生産工程の分析及び産業用ロボット導入の検討、リスクアセスメント

ウ　要素技術検証

設計シミュレーション、実現可能性試験

エ　仕様書作成

納入仕様書やユーザーテスト仕様書の作成

オ　自動化機器の借用費

自動化機器のレンタルや自動化に必要な周辺機器のレンタル

カ　AI導入検証

作業自動化機器の導入に必要なAIの試験的使用料（AIの使用料のみは除く）

以下の経費（例示）は、補助対象となりません。

• 支援を受けようとする中小企業者等における調査事業に従事する者の人件費
• 交付決定より前に対象事業実施を完了した経費
• 取引に係る消費税及び地方消費税

補助率

補助対象経費の2分の1に相当する額以内、1件あたり50万円を上限とします。

補助回数

支援を受けようとする中小企業者が提出できる事業計画書は、1者1件とします。

申請受付期間

令和6年5月1日（水曜日）～随時※申請の受付期限は、当該年度の1月31日でとする。

産業イノベーション推進課（sangyo-innovation@pref.shizuoka.lg.jp）まで御提出ください。

電子メールにて御申請の場合は、件名を「ロボットFS補助金」として御連絡ください。

よくあるお問合せ

Q実証事業において、複数の企業に対して相見積をしている場合

⇒1社を選定した後、申請をお願いします。

Q補助金交付を受けた場合、作業自動化機器は必ず導入しなければならないか

⇒作業自動化機器を必ず導入いただく必要はございません。費用対効果の調査の結果をもとに、申請者様が御判断いただけます。

Q申請様式の中でどのように書けばいいかわからない箇所がある

⇒産業イノベーション推進課またはふじのくにロボット技術アドバイザーまでご相談ください。

• 「ふじのくにロボット技術アドバイザー」

交付要綱・交付要領・申請様式

• 交付要綱 （PDF 115.1KB）
• 交付要領 （PDF 115.6KB）
• 交付要綱様式 （Word 58.5KB）
• 交付要領様式 （Word 46.5KB）