産業用ロボット導入事前検証・事業化可能性調査事業費補助金

事業概要・目的

県内企業のロボット導入は、導入コストに加え、費用対効果の判断が難しいことが課題となっています。

本補助事業は、中小企業へのロボット導入システムの導入に向けたシミュレーションのための費用を補助することで、ロボットシステムの導入を促進し、生産性を向上させるとともに、そのシステムを構築するロボットシステムインテグレータ業務を確立することを目的とします。

補助金の支払いを受けるまでの手続きとスケジュール

補助対象者

産業用ロボット導入事前検証・事業化可能性調査事業（＝産業用ロボットを導入する前に行う費用効果分析等）を行う中小企業者補助対象者

※中小企業者とは、次のいずれかに該当する者であって、県内に事業所又は住所を有するものをいう。

1. 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者
2. 中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項に規定する中小企業団体（信用協同組合を除く。）
3. 特別の法律によって設立された組合及びその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に該当する者であるもの

補助の対象となる経費

区分

調査委託費

内容

ロボットシステムインテグレータ等による、産業用ロボット導入事前検証・事業化可能性調査にかかる以下の費用

ア　生産技術コンサルティング

現状分析、改善提案

イ　自動化企画構想

生産工程の分析及び産業用ロボット導入の検討、リスクアセスメント

ウ　要素技術検証

設計シミュレーション、実現可能性試験

エ　仕様書作成

納入仕様書やユーザーテスト仕様書の作成

以下の経費（例示）は、補助対象となりません。

• 支援を受けようとする中小企業者において調査事業に従事する者の人件費及びロボットの購入費
• 交付決定より前に対象事業実施を完了した経費
• 取引に係る消費税及び地方消費税
• 調査のために必要なロボット借用費、リース料及びロボット関連装置／部品の制作費（認められる場合がある）

補助率

補助対象経費の2分の1に相当する額以内、1件あたり50万円を上限とします。

補助回数

支援を受けようとする中小企業者が提出できる事業計画書は、1者1件とします。

申請受付期間

令和4年4月1日（金曜日）～随時※申請の受付期限はありませんが、実績報告書を期限内に提出可能な時期までに御申請ください。

産業イノベーション推進課（sangyo-innovation@pref.shizuoka.lg.jp）まで御提出ください。

電子メールにて御申請の場合は、件名を「ロボットFS補助金」として御連絡ください。

• 産業用ロボット導入事前検証・事業化可能性調査事業費補助金

電子メールにて御申請の場合は、件名を「ロボットFS補助金」として御連絡ください。

よくあるお問合せ

Q複数のロボットSIerに対して相見積をしている場合

⇒1社を選定した後、申請をお願いします。

Q補助金交付を受けた場合、ロボットを必ず導入しなければならないか

⇒ロボット導入を必ず実施いただく必要はございません。費用対効果の調査の結果をもとに、申請者様が御判断いただけます。

Q申請様式の中でどのように書けばいいかわからない箇所がある

⇒産業イノベーション推進課またはふじのくにロボット技術アドバイザーまでご相談ください。

• 「ふじのくにロボット技術アドバイザー」

交付要綱・交付要領・申請様式

• 交付要綱 （PDF 109.1KB）
• 交付要領 （PDF 106.6KB）
• 交付要綱様式 （Word 49.5KB）
• 交付要領様式 （Word 39.5KB）