新規就農者育成総合対策(旧農業次世代人材投資事業)(就農準備資金等:令和5年度版)
事業の交付を受けた方へ
【就農準備資金】
1 受給後の提出書類
就農報告:就農後1ヶ月以内に交付主体へ提出してください。
就農状況報告:毎年1月、7月までに交付主体へ提出してください。
2 様式
就農報告、就農状況報告等の様式は下記のとおりです。
- 就農報告(様式) (Word 15.2KB)
- 就農状況報告(独立自営) (Word 34.5KB)
- 就農状況報告(雇用就農) (Word 13.1KB)
- 就農状況報告(親元就農) (Word 34.5KB)
1.目的と概要(令和5年度版)
各メニューごとの目的と概要は下記のとおりです。
詳細は農水省HPをご覧ください。
(1)就農準備資金(旧準備型)
概要
次世代を担う農業者となることを志向する49歳以下の者に対し、就農前の研修を後押しする資金(2年以内)を交付します。
交付対象者
就職予定時に49歳以下の研修期間中の研修生
交付額
研修期間1年当たり150万円
(最長2年間)
交付主体
(申請受付先)
県
(2)経営開始資金(旧経営開始型)
概要
次世代を担う農業者となることを志向する49歳以下の者に対し、就農直後の経営確立を支援する資金(3年以内)を交付します。
交付対象者
独立・自営就農開始時に49歳以下の認定新規就農者
交付額
1年当たり最大150万円
(最長3年間)
交付主体
(申請受付先)
市町
(3)経営発展支援事業
概要
次世代を担う農業者となることを志向する49歳以下の者に対して、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。
交付対象者
49歳以下で新たに農業経営を開始する認定新規就農者
補助対象事業費上限1,000万円
交付額
補助対象事業費上限1,000万円
(国2分の1、県4分の1、本人4分の1)
交付主体
(申請受付先)
市町
(4)新規就農者サポート体制構築事業
概要
地域における社会人向けの農業研修の実施、就農相談体制の整備、先輩農業者等による新規就農者への技術面等のサポート、就農希望者を対象とした実践的な研修農場の整備を支援します。
交付対象者
- 農業団体等の伴奏機関が行う研修農場の機械・施設の導入を行う市町村・協議会等を支援
- 就農相談員の設置等を支援:資金・生活面等の相談
- 先輩農業者や伴奏機関によるサポート活動等を支援:技術・販路確保の指導
- 社会人向け農業研修の実施支援 → NEW!
交付額
国2分の1、各事業により上限あり
交付主体
(申請受付先)
市町
2.申請書類等(令和5年度版)
(1)就農準備資金(旧準備型)
詳細はチラシを御覧ください。
要綱、要領、様式
-
国の新規就農者育成総合対策実施要綱(外部リンク)
(本体) - 別記2就農準備資金・経営開始資金(外部リンク)
- 県取扱要領 (PDF 3.8MB)
- 県様式5-7 (Word 28.0KB)
- 就農届 (Word 15.2KB)
- 就農報告 (Word 24.0KB)
- 就農状況報告(独立自営) (Word 34.5KB)
- 就農報告 (Word 24.0KB)
- 就農状況報告(雇用就農) (Word 13.1KB)
- 就農報告 (Word 24.0KB)
- 就農状況報告(親元就農) (Word 34.5KB)
(2)経営開始資金(旧経営開始型)
応募受付場所:最寄の市町担当課
問合せ:最寄りの市町又は下記の「お問い合わせ先」までご連絡ください。
詳細は農水省HPを御覧ください。
要綱、要領、様式
(3)経営発展支援事業
応募受付場所:最寄の市町担当課
問合せ:最寄りの市町又は下記の「お問い合わせ先」までご連絡ください。
詳細は農水省HPを御覧ください。
要綱、様式
新規就農者育成方針
(4)新規就農者サポート体制構築事業
応募受付場所:最寄の市町担当課
問合せ:最寄りの市町又は下記の「お問い合わせ先」までご連絡ください。
詳細は農水省HPを御覧ください。
要綱、様式
3.スケジュール(令和5年度)
令和5年度スケジュールは次をご覧ください。
詳細は「6.問い合わせ先」までお問い合わせください。
4.研修機関等の認定(令和5年度)
新規就農者育成総合対策(就農準備資金)及びサポート構築事業(研修農場の整備)では、就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関等であると県が認めることとなっています。
このため、県では次のとおり認定基準を定めて研修機関等の認定を行います。
詳細はチラシを御覧ください。
審査会は、新規就農者育成総合対策(就農準備資金)等認定審査会のスケジュールと同じです。
<要綱、様式>
<参考>新規就農者育成総合対策(就農準備資金)等における研修機関等認定一覧
令和5年12月更新
5.交付決定後の手続き(令和5年度)
交付が決定した交付対象者の方については、交付申請、請求、研修状況報告、就農報告、就農状況報告等の手続きを行います。
また、交付要件を満たさなくなった場合は、資金の交付停止、返還の対象となります。
詳細は「6.問い合わせ先」までお問い合わせください。
6.問い合わせ先
(1)新規就農者育成総合対策(就農準備資金)等
1.総合窓口
静岡県経済産業部農業局農業ビジネス課農業担い手育成・支援班
〒420-8601静岡市葵区追手町9-6
電話:054-221-2629
2.各種相談
農林事務所名 |
郵便番号 |
住所 |
電話番号 |
---|---|---|---|
賀茂農林事務所 |
〒415-0016 |
下田市中531-1 |
0558-24-2076 |
東部農林事務所 |
〒410-0055 |
沼津市高島本町1-3 |
055-920-2158 |
富士農林事務所 |
〒416-0906 |
富士市本市場441-1 |
0545-65-2194 |
中部農林事務所 |
〒422-8031 |
静岡市駿河区有明町2-20 |
054-286-9023 |
志太榛原農林事務所 |
〒426-0075 |
藤枝市瀬戸新屋362-1 |
054-644-9214 |
中遠農林事務所 |
〒438-8558 |
磐田市見付3599-4 |
0538-37-2269 |
西部農林事務所 |
〒430-0929 |
浜松市中区中央1-12-1 |
053-458-7212 |
(2)新規就農者育成総合対策(経営開始資金、経営発展支援事業及びサポート体制構築事業)
最寄の市町へお問い合わせください。
- 経営開始資金の詳細はチラシをご覧ください。
- 経営発展支援事業の詳細はチラシをご覧ください。
- サポート体制構築事業の詳細は国要綱(新規就農者育成総合対策別紙4)及びサポート体制構築事業の要件と取組内容についてをご覧ください。
- 経営開始資金 チラシ (PDF 125.2KB)
- 経営発展支援事業 チラシ (PDF 132.6KB)
- 国要綱(新規就農者育成総合対策別記4) (PDF 1.5MB)
- サポート体制構築事業の要件と取組内容について (PDF 353.8KB)
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このページに関するお問い合わせ
経済産業部農業局農業ビジネス課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-2629
ファクス番号:054-221-3688
nougyoubiz@pref.shizuoka.lg.jp