介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業

ページID1079499　更新日 2026年4月7日

事業概要

事業目的

昨今の物価上昇や気候変動の影響、またカスタマーハラスメント（※）への対応など様々な困難が発生した際にも介護サービスを円滑に継続することができるよう対策を講じ、また、厳しい経営環境の中でも食事の提供という基幹的なサービスの質を確保する介護サービス事業所等及び介護施設等を運営する法人等に対する支援を行います。

※介護現場においてハラスメント対策が喫緊の課題となっています。そのため、「静岡県カスタマーハラスメント防止条例」（施行日：令和8年4月1日）の趣旨を踏まえ、県ではハラスメント対策に必要な物品等の購入を推奨しています。（例：録音・録画機器、啓発グッズ、無線SOSボタン等）

対象経費

（1）介護事業所等に対するサービス継続支援事業

　・　気候変動の影響やカスタマーハラスメントなど様々な困難な事態下にて介護サービスを継続するために必要な費用
　・　災害発生時に介護サービスを継続するために必要な費用

【対象経費の具体例】
　・補助対象
　→夏期における猛暑対策用の飲料水
　→物価高騰に伴う光熱水費（値上げ分）
　→訪問等の移動用の車両リース代　等

　・補助対象外
　→介護報酬及び他の補助金等で措置されている経費
　→取得価格が単価30万円以上の備品等の購入経費（経費の一部に充当する場合も含む）
　→消費税及び地方消費税
　→車両用燃料費
　→研修等の実施費用
　→設備等の設置工事費用
　→建物等の修繕費用
　→外部事業者への委託経費　等

（2）介護施設等に対するサービス継続支援事業

　・　介護サービスを継続して提供できるよう、食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための食料品の購入費等

【対象経費の具体例】
　・補助対象
　→食材料費
　→食事提供に関する委託費　等

　・補助対象外
　→介護報酬及び他の補助金等で措置されている経費
　→消費税及び地方消費税　等

※対象経費の考え方について、各事業所・施設の状況や使用用途等によって判断が異なり、一律に明示することが困難であるため、各法人にて適切な判断をお願い致します。
※当補助金では購入物等に関する根拠書類の保管を求めているため、確実な保管をお願い致します。
※その他詳細は「介護事業所等及び介護施設等サービス継続支援事業実施要綱」の第3 事業内容をご確認ください。

対象施設・補助基準額

（1）介護事業所等に対するサービス継続支援事業（備品）

　・　介護事業所等：上限額20万円/1事業所あたり
　※訪問介護は訪問回数等に応じて最大上限額50万円
　※通所介護は利用者数に応じて最大上限額40万円
　※みなしの事業所については「令和7年9月～申請時点」までに介護サービスの提供実績がない場合は、補助対象外となります

　・　介護施設等：上限額6千円/1定員あたり

（2）介護施設等に対するサービス継続支援事業（食費）

　・　介護施設等：上限額18千円/1定員あたり

　※詳細は「介護事業所等及び介護施設等サービス継続支援事業費補助金交付要綱」の別表1・2をご確認ください

補助対象期間の考え方

令和7年12月16日（国補正予算成立日）～令和8年8月31日までに「契約（発注）・納品・支払い」を実施した経費を対象とします。
※リース契約についても上記期間外に契約した場合は対象外となります

申請について

申請期間

令和8年4月1日～令和8年4月21日まで

※上記期間を過ぎてからの申請は受付不可となりますので、ご注意ください

申請窓口・問い合わせ先

【介護サービス継続支援事業　事務局】
住所　：〒420-0857　静岡市葵区御幸町8-1　JADEビル2階
電話　：050-5799-2949（受付時間 8時30分～17時15分）
メールアドレス：kaigo-keizoku@sigma-jp.co.jp

※申請方法はメールのみとなります（郵送による申請受付は行いません）
※メールを送る際、メールタイトルと提出様式（エクセル）のファイル名に必ず法人名を記載ください（例：【○○法人】介護サービス継続支援事業　申請書類の提出について）
※申請内容に関する問い合わせは上記窓口にお問い合わせ下さい

提出書類

　・提出書類
　→交付申請書（様式第1号）
　→事業所・施設別申請額一覧（様式第2号）
　→事業実施計画書（事業所・施設単位）（様式第3号）
　→その他知事が必要と認める資料（必要に応じて県より提出を求めることがございます）

※詳細は「介護事業所等及び介護施設等サービス継続支援事業費補助金交付要綱」の第4 交付の申請をご確認ください

全体スケジュール

交付申請（法人→県）　：　令和8年4月1日～令和8年4月21日までにメールにて申請
交付決定（県→法人）　：　令和8年6月頃、郵送にて通知
実績報告（法人→県）　：　事業完了後、30日以内にメールにて提出
交付確定（県→法人）　：　実績報告書確認後、随時、郵送にて通知
請求書提出（法人→県）：　交付確定通知受理後、10日以内にメールにて提出
補助金支払（県→法人）：　請求書確認後、随時、支払い

　※事業完了：「契約（発注）・納品・支払い」が完了した状態。
　※事業完了期限：令和8年8月31日まで

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