初めての若年性認知症実態調査の結果について

要旨

本県における若年性認知症の実態の把握と必要な施策の検討を目的に、県として初めての若年性認知症実態調査を行いました。

今後は、若年性認知症の正しい理解普及に努めるとともに、相談・支援体制の充実等に努めてまいります。

調査方法

区分	目的	実施内容	回答状況
一次調査	県内の若年性認知症の把握	医療機関や介護サービス事業所等を対象に、調査時点で65歳未満の認知症者数等を調査	合計　2,615機関に発送 回答　1,890機関 把握数　444人
二次調査	当事者や家族の生活実態の把握	一次調査で把握した本人・家族を対象に、症状や生活実態、要望等を調査	本人・家族に書面調査　444人 回答　164人

調査結果の概要（二次調査回答164人の回答から）

1. 若年性認知症に対する認識
   • 発症時に若年性認知症について知らなかった方が、43.9％（72人）
   • 近所の方に若年性認知症であることを伝えている方は、39.6％（65人）
2. 相談・支援機関による支援
   最初の相談先は、医療機関が59.1％（97人）を占め、「家族」、「地域包括支援センター」、「市役所、町役場」は、それぞれ1割未満
3. 受診の状況
   最初に受診した医療機関を選んだ理由は、「家族や知人の紹介」が25.0％（41人）であり、「かかりつけ医」が21.3％（35人）
4. 生活の困難性
   本人が困っていることでは、「頼れる人が近くにいない」が42.9％（21人）、「利用できるサービスがない・少ない」が36.7％（18人）（複数回答）
5. 就労の状況
   発症時に仕事をしていたのは42.7％（70人）であり、このうち現在も就労を継続（異なる職場の場合も含む）しているのは12.8％（9人）

調査結果の詳細については、以下の実態調査報告書を参考ください。

• 実態調査報告書 （PDF 743.2KB）