特定医療費（指定難病）助成制度における臨床調査個人票のオンライン化に係る補助金の所要額調査について

特定医療費（指定難病）助成制度における臨床調査個人票のオンライン化に係る補助金の意向調査について

令和5年度厚生労働省感染予防事業費等国庫負担（補助）金では、臨床調査個人票のオンライン登録のために難病指定医の勤務する医療機関が行うシステム環境整備事業に要する経費が補助対象とされる予定です。

厚生労働省からの照会を受け、該当経費について下記のとおり所要額調査を行います。補助申請を検討される場合は必ずご回答ください。

なお、本調査の結果等を参考に、静岡県での事業実施を検討するため、ご回答をいただいた金額を補助することをお約束するものではありません。

【参考】

• 補助金額は10万円基準額と対象経費の実支出額を比較して少ない方に2分の1を乗じて算出した金額(千円未満切り捨て）（1医療機関当たり上限5万円）を想定していますが、国予算の都合により大幅に減額される可能性があります。整備する端末の要件等は医療機関向け、難病小慢DB更改に関する情報共有_2022年2月版（PDF：2,216KB）（該当ページ20-22）をご確認ください。
• 静岡市、浜松市の医療機関は本県に申請することはできません。
• 内示前に事業の着手（PCの購入等）を行った場合は、補助金の交付対象外になります。
• 補助金の交付を受けて取得したPC等については、国又は県の承認なく補助金の交付目的に反した使用や譲渡、破棄等は認められません。
• 後日、補助金を申請される際は見積書の提出が、精算報告の際は領収書の提出が必要となります。

1. 対象機関

　指定難病医の勤務する静岡県内の医療機関（静岡市、浜松市の医療機関を除く。）

2. 回答方法

　医療機関オンライン化支援事業の意向調査票をダウンロードの上、下記お問い合わせ先まで郵送またはメールによりご回答ください。以下「意向調査票」をダウンロードの上、疾病対策課宛てにメール（shippei@pref.shizuoka.lg.jp）または郵送によりご回答ください。メールを送付時の件名は「令和5年度オンライン化意向調査（医療機関名）」としていただきますようお願いいたします。

3. 回答期限

　令和5年1月31日（火曜日）17時まで