その他各種手続きについて

医療費の払い戻し（償還払い）について

特定医療費支給申請において、支給開始日から受給者証が交付されるまでの承認期間中に受けた医療に対して、受給者が支払った指定難病に係る医療費の公費負担分を償還（払戻し）する制度です。

必要書類

• 特定医療費（指定難病）請求書（様式第1号）
• 特定医療費（指定難病）証明書（様式第2号）
• 特定医療費（指定難病）受給者証の写し
• 通帳等口座情報のわかるもの
• 負担上限月額管理票の写し（払い戻しを希望する月に記載がある場合）

• 様式第1号 特定医療費(指定難病)請求書 （PDF 70.1KB）
• 様式第2号 特定医療費(指定難病)証明書 （PDF 63.4KB）
• 医療費の払い戻し(償還払い）手続きについて （PDF 163.5KB）

特定医療費（指定難病）支給認定申請の変更について

以下のような変更がありましたら速やかに変更申請のお手続きをお願いします。

 

• 【通知】指定医療機関の包括的な記載について （PDF 175.5KB）

2022年10月1日から指定医療機関の変更申請（追加・削除）は不要となりました。ただし医療受給者証が使用できるのは、都道府県または政令指定都市の指定する医療機関（難病法に基づき指定された医療機関）に限りますので、ご注意ください。

必要書類

• 特定医療費（指定難病）受給者証の写し
• 特定医療費（指定難病）支給認定申請書（様式第4号）　※両面印刷
• 変更申請内容に応じて以下の添付書類

申請内容と添付書類

変更申請内容	添付書類	備考
高額かつ長期への変更申請	負担上限月額管理票の写し又は特定医療費（指定難病）証明書又は医療費申告書と領収書等（写し）	申請する月以前の1年間で、医療費総額が50,000円を超える月が6回以上ある場合、階層区分が「一般1」、「一般2」及び「上位」の方は、負担上限月額が低くなります。 ※適用は、申請日の翌月（申請日が1日の場合は申請月）からです。 ※小児慢性医療費助成の実績が、算定対象に追加されました（令和4年10月1日から適用要件の変更）。
人工呼吸器等装着への変更申請	当該疾患の臨床調査個人票（該当項目のみの記載で可） ※指定医が記載したもの	認定されると負担上限月額が低くなりますが、認定を受けるためには、人工呼吸器を一日中施行しており、離脱見込みがないこと等の要件を満たしている必要があります。 ※適用は、申請日の翌月（申請日が1日の場合は申請月）からです。
指定難病の追加・変更	当該疾患の臨床調査個人票 ※指定医が記載したもの	※追加・変更が認定された場合、適用は申請日からです。

• 様式第4号 特定医療費（指定難病）支給認定申請書 （PDF 160.8KB）
• 厚生労働省健康局難病対策課ホーム―ページ「指定難病」（外部リンク）
  臨床調査個人票の様式はこちら

特定医療費（指定難病）支給認定申請事項の変更について

次のような変更がありましたら、速やかに変更の手続きをお願いします。

（1）住所・氏名が変わった場合

• 特定医療費（指定難病）受給者証
• 特定医療費（指定難病）支給認定申請事項変更届出書（様式第7号）
• 新しい住所・氏名が確認できる書類（住民票、運転免許証、マイナンバーカード、保険証等）

• 様式第7号 特定医療費（指定難病）支給認定申請事項変更届出書 （PDF 99.5KB）

（2）患者本人の保険証が変わった場合

• 特定医療費（指定難病）受給者証
• 特定医療費（指定難病）支給認定申請事項変更届出書（様式第7号）　※両面印刷
• 同意書 ※国民健康保険及び国保組合の健康保険証を利用されている方のみ必要
• 保険種別に応じた添付書類（住民票、保険証の写し、課税証明書等）　※フローチャートを御確認ください。

• 様式第7号 特定医療費（指定難病）支給認定申請事項変更届出書 （PDF 143.8KB）
• 同意書 （PDF 37.8KB）

（3）同じ医療保険世帯員が、増えたり減ったりした場合（国民健康保険・国民健康保険組合・後期高齢者医療保険に加入の方）

「被用者保険に加入していた世帯員が国民健康保険になった」、「国民健康保険に加入していた世帯員が後期高齢の保険になった」等、患者様と同じ保険に加入する方が増減した場合は、負担上限月額が変わることがありますので、お手続きが必要です。

• 特定医療費（指定難病）受給者証
• 特定医療費（指定難病）支給認定申請事項変更届出書（様式第7号）　※両面印刷
• 世帯全員が記載された住民票
• 世帯全員分の保険証の写し
• 患者様と同じ保険に加入する方が増えた場合は、追加する方の市民税県民税課税証明書

• 様式第7号 特定医療費（指定難病）支給認定申請事項変更届出書 （PDF 143.8KB）

（4）今まで健康保険に加入していた方が、新たに生活保護受給者になった場合

• 特定医療費（指定難病）受給者証
• 特定医療費（指定難病）支給認定申請事項変更届出書（様式第7号）
• 世帯全員が記載された住民票
• 生活保護受給証明書等、生活保護受給者となったことがわかる書類

※医療扶助の無い生活保護受給者になる場合（医療保険に入っている場合）は、提出書類が異なります。住所地を管轄する保健所担当課にお問い合わせください。

• 様式第7号 特定医療費（指定難病）支給認定申請事項変更届出書 （PDF 99.5KB）

再交付申請

特定医療費（指定難病）受給者証を紛失・破損等された場合は、以下の書類を提出し再交付をうけてください。

• 特定医療費(指定難病)受給者証再交付申請書（様式第6号）
• 患者本人の身分証明書の写し

• 様式第6号 特定医療費(指定難病)受給者証再交付申請書 （PDF 57.9KB）

静岡県外に引っ越す場合（静岡市、浜松市への転出も含む）

速やかに、住所地を管轄する保健所担当課もしくは疾病対策課までご連絡ください。また、引っ越し先で転入に関するお手続きが必要になります。

治癒または亡くなられた場合

受給者証を返納していただきます。下記の申請窓口まで提出してください。

提出先及び連絡先一覧