外郭団体の経営の健全化に向けた取組に関して

ページID1066252　更新日 2024年9月17日

外郭団体の経営の健全化に向けた取組

静岡県では、これまで「静岡県外郭団体改革計画」（平成14年度～17年度）や「集中改革プラン」（平成17～21年度）を策定し、住民ニーズや社会経済環境の変化を踏まえ、外郭団体の業務や組織の見直しを進めてきました。

さらに、平成18年からは点検評価表を活用し、団体が自ら目標を定めて経営の健全化を進めています。

平成30年3月に策定した「静岡県行政経営革新プログラム」では、全ての外郭団体の必要性をゼロベースで再検証し、団体の廃止・統合を含め、県民サービスを補完・代替する機能の向上を図ることとしました。

本県の外郭団体（地方3公社及び県出資25％以上の公益法人等）は、点検評価表を活用して、団体の必要性や経営状況について自ら検証しています。毎年度、すべての団体から点検評価表が提出されています。

また、その他の県出資法人（県出資25％未満の公益法人等）についても、外郭団体に準じて点検評価を行っています。

総務省は、財政的なリスクが存在する第三セクター等と関係を有する地方公共団体は、その第三セクター等の経営健全化のための方針を策定するよう要請しています。

本県では、経営健全化の取組が必要な下記の団体について、点検評価表（平成30年度）を「経営健全化方針」と位置付け、団体の経営改善を推進しています。

総務省が示す策定区分	本県の対象団体
1　債務超過法人	無
2　実質的に債務超過である法人	無
3　地方公共団体に多大な財政的リスクを有する法人	無
4　各地方公共団体において、経常収支など当該法人の経営状況等を勘案し、経営健全化の取組が必要である法人	2年続けて経常損益が特別な要因無く赤字となった団体（次の「経営健全化方針を策定した団体」参照）

株式会社は「単年度収支」、それ以外の法人は「経常損益」により算定

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