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ページID1011671  更新日 2024年2月9日

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法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律に係る法人等向け説明会の開催について

寄附を募る法人等が不当な寄附勧誘について正しく理解するとともに、正当な寄附勧誘を行う法人等の不安や懸念を解消することを目的として、全国3か所(東京都、大阪府、福岡県)及びオンライン配信において不当寄附勧誘防止法について解説する消費者庁主催の説明会が参加費無料にて開催されることとなりました。


詳細につきましては別添ファイル及び下記文化庁ウェブサイトのアドレスを御確認ください。
(URL:https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/94001101.html)

 

法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律の施行について

「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律」(令和4年法律第105号)について、未施行であった行政措置や罰則等に係る条項が、令和5年4月1日より施行されることとなりました。

内容及び留意事項は、別紙の通知(文化庁宗務課から各文部科学大臣所轄宗教法人宛て)に示されているため、御確認及び御留意願います。

 

令和3年度関東甲信越静地区宗教法人実務研修会の開催について

静岡県が新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の対象となったことを受けて、中止します。(8月18日)

宗教法人の事務担当者を対象とした宗教法人運営上の実務についての研修会を行います。(主催:文化庁及び静岡県、協力団体:公益財団法人日本宗教連盟)

1 日程

  • 第1日目
    令和3年10月11日(月曜日)
    受付:12時~13時
    講義:13時~16時55分
    (「宗教法人の管理運営」等)
  • 第2日目
    令和3年10日12日(火曜日)
    受付:9時30分~10時
    講義:10時~15時
    (「宗教法人の会計・税務」等)
  • 2日間のうち1日のみの参加も可能です。
  • 日程が合わない場合、他地域(添付ファイル「開催地一覧」に記載のとおり)の研修会に参加可能な場合があります。希望する開催地の担当者(添付ファイルの連絡先)に御相談ください。

2 会場

静岡県コンベンションアーツセンター(グランシップ)11階会議ホール風

所在地:静岡市駿河区東静岡二丁目3-1

<交通>

JR東海道本線「東静岡駅」(新幹線「静岡駅」から1駅)下車、徒歩3分

3 参加対象者

  1. 次の都県に主たる事務所を置く宗教法人の法人事務担当者及び宗教連盟等の役職員
  2. 次の都県の宗教法人事務担当者

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県

埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県については案内見合せ

4 定員

200人程度

参加申込みが定員を超える場合は、参加者を調整させていただくことがあります。

5 参加費

無料

6 新型コロナウイルス感染症の状況に応じた開催及び参加者募集の方針について

新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、開催中止や参加者を制限する場合があります。

開催地の状況
前提条件 対応方針
開催案内発出後、研修会当日までの間に静岡県が緊急事態宣言の対象となった場合 中止
開催日において静岡市がまん延防止等重点措置の対象となっている場合 中止
参加対象者の居住地の状況
前提条件 対応方針
参加申込みをしようとする時点(申込期限:9月6日)で緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の対象となっている場合 参加申込みは御遠慮ください。
参加申込後に緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の対象となった場合 当日の出席は御遠慮ください。
  • 東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県に所在する宗教法人については、参加の御案内を見合わせることとしました。(7月30日)
  • 静岡県が新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の対象となったことを受けて、中止します。(8月18日)

マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について(依頼)

文化庁宗務課から協力依頼がありましたので、お知らせします。

宗教法人法の一部改正について(令和元年9月14日施行)

宗教法人法の一部が改正されましたのでお知らせします。

令和元年6月14日に公布された、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)によって、別紙のとおり宗教法人法が一部改正され、令和元年9月14日から施行されることとなりました。

これにより、令和元年9月14日からは、心身の故障がある者について、宗教法人の責任役員等としての適格性、すなわち職務を行うに当たって必要となる認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができるか否かを、各宗教法人が個別的、実質的に判断することとなります。なお、宗教法人の責任役員等としての職務としては、例えば、予算編成、決算承認、財産処分、借入及び保証、事務管理運営、規則変更、合併及び解散並びに残余財産処分等についての議決参加などが考えられます。

ソフトターゲットにおけるテロ対策の推進について(協力依頼)(平成29年2月13日)

文化庁宗務課より、ソフトターゲットにおけるテロ対策の推進についての協力依頼がありましたのでお知らせします。

宗教法人におかれましては、実施可能な対策を可能な限り講じていただきますようお願いします。なお、対策を実施することにより施設イメージが損なわれる場合や必要な予算・人員を措置する余裕がない場合等があり、実施困難な対策もあることから、実施の要否については、事業者・施設管理者の判断に委ねられています。

ソフトターゲット:スタジアム、コンサート会場、遊園地、ショッピングモール等の大規模集客施設その他の自衛隊や警察によって防御されていない不特定多数者が集合する施設・場所。

平成28年熊本地震で被災した宗教法人に係る指定寄付金制度について(平成28年9月9日)

平成28年熊本地震で被災した宗教法人の建物等の復旧のため、次のとおり指定寄付金制度が設けられました。

申請にあっては、あらかじめ所轄庁にご相談ください。

「夏の蚊対策国民運動」における蚊の対策に関する普及啓発について(平成28年5月31日)

ブラジル等の中南米を中心に、蚊媒介感染症であるジカウイルス感染症の発生が確認されている中、今夏にリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが開催され、多くの渡航者が見込まれることから、政府は、各省庁、地方自治体、企業をはじめ国民全体で「夏の蚊対策国民運動」を展開することとしております。

これに伴い、文化庁より依頼がありましたので、別添1、2及び3のリーフレットを掲載しています。静岡県知事所轄の宗教法人の皆様におかれましては、管理されている寺社等において、蚊の発生を減らすための定期的な周辺環境の水たまりの除去や下草刈りの対策を取るなど、本対策への御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。

ジカウイルス感染症予防に関する政府広報オンラインについて

政府においては、政府広報オンラインにおいてジカウイルス感染症を防ぐためのポイントや関連リンクを紹介しております。流行地域へ渡航する人への注意点など有用な情報が含まれておりますので、御参考にしてください。

<政府広報オンライン>

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このページに関するお問い合わせ

経営管理部総務局法務課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-3280
ファクス番号:054-221-2099
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