2　令和8年度に向けた政策立案と歳出・歳入の見直し

令和7年9月県議会定例会知事提案説明要旨

【2　令和8年度に向けた政策立案と歳出・歳入の見直し】

　次に、令和8年度に向けた政策立案と歳出・歳入の見直しについてであります。

　本年度は「チャレンジ元年」と「財政改革元年」を掲げ、県政運営を行っておりますが、令和8年度に向けて、これらをより具体化し、深化させてまいります。

　まず、政策立案に当たっては、「幸福度日本一に向けた政策パッケージ」として、重点的に事業を立案してまいります。

　各部局では、「所得向上・事業創造」や、「こどもまんなか社会」、「安心の医療体制」など、7つの分野を指定して挑戦的な事業を立案する「政策分野指定型」と、県民幸福度調査結果を踏まえ、幸福実感を高める事業を立案する「ウェルビーイング指標分析型」により政策立案を進めます。

　加えて、県政の課題解決につながる政策等を職員個々の視点から提案する「職員提案型」や、民間企業の皆様から施策の提案を募集する「企業提案型」を含めた4つの取組により、集中的に事業立案を進めてまいります。

　一方、歳入面を見ると、県の貯金に当たる財政調整用基金の残高が決定的に不足している中で、米国による関税措置の影響等に伴う県税収入の伸び率の鈍化が懸念されます。ただでさえ、赤字地方債である資金手当債の発行により財源不足を解消することで予算を編成しているところですが、今後、令和8年度当初予算における510億円の財源不足見込額が更に拡大する懸念もあり、一層の歳出・歳入の見直し努力が必要と認識しております。

　このため、来年度当初予算編成に先立ち、まずは、現行の各予算事業や事務を歳出・歳入の両面から抜本的に見直す「サマーレビュー」を実施しており、現在、各部局に見直し作業を進めさせております。

　今後、持続可能な財政基盤の確立に向けて、来年度当初予算編成に向けた見直しのみならず、令和10年度までの改革強化期間における中期的な改革方針などについて検討を進め、取りまとめてまいります。