林業経営体の方へ
認定事業体（林業経営体雇用管理等改善計画の認定）
森林施業の労働力の大半が林業事業体に雇用される労働者であることに鑑み、林業事業体の雇用管理の改善及び5年後の事業の合理化の目標を主体的に計画する事業主に対して、知事がその改善計画を認定しています。
詳細は事業所が所在している地域を管轄している各農林事務所へご相談ください。
育成経営体の選定
県は、林業経営の集積・集約化の受け皿となりうる林業経営体へと育成を図る林業経営体として、「育成経営体」を選定しました。
詳細は、下記リンク先をご覧ください。
経営管理実施権の設定を希望する民間事業者の公募
県は、森林経営管理法（以下「法」という。）第36条第1項の規定に基づき、経営管理実施権配分計画が定められる場合に経営管理実施権の設定を受けることを希望する民間事業者を公募します。
応募方法等は、下記リンク先をご覧ください。
森林経営管理法第36条第2項に規定する要件に適合する民間事業者の公表
上記により応募した民間事業者のうち、法第36条第2項に規定する要件に適合する民間事業者を公表します。
詳細は、下記リンク先をご覧ください。
林業関係制度金融
林業者・木材産業者の方々が、事業の経営改善や規模拡大を図る場合や、新たに事業を開始する場合などに活用できる融資制度、利子助成制度、債務保証制度等をご紹介します。
詳しい内容は、下記リンク先をご覧ください。
林業退職金共済制度（林退共制度）
林業退職金共済制度は、昭和57年1月に「中小企業退職金共済法」により、林業の作業現場で働く林業従事者の福祉の一環として設けられた制度です！
詳しい内容は、下記リンク先をご覧ください。
静岡県林業労働力の確保の促進に関する基本計画
静岡県林業労働力の確保の促進に関する基本計画（第5期）を策定しました。（令和5年3月31日）
人材育成・組織力向上に関する各種研修
森林環境譲与税を活用して実施する人材育成・組織力向上に関する各種研修などについて紹介します。
（1）森林技術者育成（集合研修・OJT研修）
・新規就業者に対して、「緑の雇用」事業と同等の安全かつ効率的な森林施業に必要な知識・技能を習得するための3年間の体系的な集合研修を実施。
・集合研修受講者が所属する経営体で実施するOJT研修を支援。
（2）指導者養成研修
・森林技術者のキャリアアップ及び現場作業を主導する指導者を育成するため、15日間程度の研修を実施。
（3）スマート林業講座
（ア）森林施業基礎研修
・森林科学の基礎や森林の調査方法等を学習する研修を実施。（1.5日間）
（イ）プランナー育成研修
・デジタル情報を活用した森林施業の集約化に取り組むプランナーを育成する研修を実施。（3日間）
（ウ）高精度森林情報活用研修
・高精度森林情報の活用方法に対する理解の促進を図るため、各種研修を実施。（各1日間）
・R7年度は（1）CS立体図活用コース、（2）QGIS活用コース、（3）GNSS活用コースの実施を予定。
（エ）組織力向上研修
・経営体のスキルアップや課題解決を図るため、専門家を派遣するオーダーメイド型研修を実施。
・研修区分は、作業班単位で、計画から伐倒、造材、集材、運材までの一連の生産システムに係る技術を習得する「生産システム研修」（8日間程度）と、人材の育成、能力評価システムの導入、労働安全対策の構築等の経営改善に取り組む「内部統制システム研修」（5日間程度）に分かれる。
（オ）経営診断
・経営に課題のある経営体が課題改善に取り組むため、中小企業診断士等の専門家を派遣する。（3日間）
現在申込受付中の研修などについては、以下のとおりです。
・経営診断・・・各農林事務所から管内林業経営体に対し、照会中。
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビ株式会社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。
このページに関するお問い合わせ
経済産業部森林・林業局林業振興課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-2667
ファクス番号：054-221-2829
rinshin@pref.shizuoka.lg.jp