林業経営体の方へ

認定事業体（林業経営体雇用管理等改善計画の認定）

森林施業の労働力の大半が林業事業体に雇用される労働者であることに鑑み、林業事業体の雇用管理の改善及び5年後の事業の合理化の目標を主体的に計画する事業主に対して、知事がその改善計画を認定しています。

詳細は事業所が所在している地域を管轄している各農林事務所へご相談ください。

• 認定事業体一覧（令和7年3月31日時点） （PDF 206.7KB）
• 静岡県林業経営体雇用管理等改善計画認定要領 （PDF 288.0KB）

育成経営体の選定

県は、林業経営の集積・集約化の受け皿となりうる林業経営体へと育成を図る林業経営体として、「育成経営体」を選定しました。

詳細は、下記リンク先をご覧ください。

• 育成経営体を選定しました。(令和7年3月31日現在)

経営管理実施権の設定を希望する民間事業者の公募

県は、森林経営管理法（以下「法」という。）第36条第1項の規定に基づき、経営管理実施権配分計画が定められる場合に経営管理実施権の設定を受けることを希望する民間事業者を公募します。

応募方法等は、下記リンク先をご覧ください。

森林経営管理法第36条第2項に規定する要件に適合する民間事業者の公表

上記により応募した民間事業者のうち、法第36条第2項に規定する要件に適合する民間事業者を公表します。

詳細は、下記リンク先をご覧ください。

• 森林経営管理法第36条第2項に規定する要件に適合する民間事業者の公表について(令和6年3月11日公表)

林業関係制度金融

林業者・木材産業者の方々が、事業の経営改善や規模拡大を図る場合や、新たに事業を開始する場合などに活用できる融資制度、利子助成制度、債務保証制度等をご紹介します。

詳しい内容は、下記リンク先をご覧ください。

• 「林業関係制度金融」のご案内

林業退職金共済制度（林退共制度）

林業退職金共済制度は、昭和57年1月に「中小企業退職金共済法」により、林業の作業現場で働く林業従事者の福祉の一環として設けられた制度です！

詳しい内容は、下記リンク先をご覧ください。

• 林業退職金共済制度（林退共制度）のご紹介

静岡県林業労働力の確保の促進に関する基本計画

静岡県林業労働力の確保の促進に関する基本計画（第5期）を策定しました。（令和5年3月31日） 

• 静岡県林業労働力の確保の促進に関する基本計画（第5期） （PDF 1.3MB）