パートナーシップ構築宣言

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ページID1054361  更新日 2024年6月19日

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1 パートナーシップ構築宣言の促進

「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。
静岡県でも宣言企業の増加を図り、適切な価格転嫁の気運醸成を図ってまいります。

(1)概要と登録方法

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから登録できます。
ひな形や記載見本もありますので参考としてください。

(2)登録企業リスト

(3)県内の宣言状況(業種別)

(4)登録のメリット

・企業の取組を広く周知できる(企業価値の向上)
・取引先との信頼関係の強化につながる
・一部の補助金で加点措置を受け取ることができる

2 パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上に向けた共同宣言

(1)目的

・経済、労働、行政のメンバーがパートナーシップ構築宣言の普及・促進に関する共同宣言を発出し、連携して取り組むとともに、それぞれの役割に応じて社会実装を推進する。
・パートナーシップ構築宣言の取組を通じ、適切な価格転嫁の気運を醸成し、適正な取引を促進するとともに、サプライチェーン全体での共存共栄や県内企業の稼ぐ力の向上、賃上げを含む人への投資につなげ、成長と分配の好循環による地域経済の活性化を目指す。

(2)連携及び実施内容

 ア パートナーシップ構築宣言の普及・促進
 ・県内企業への周知を通じた認知度の向上、未登録企業に対する登録の呼びかけ
 ・宣言企業に対し、補助金審査や入札制度等での優遇措置等インセンティブを付与
 イ 適正取引・価格転嫁の状況に関する情報収集と発信
 ・県内企業への調査等を通じた情報収集
 ・調査結果の共有と発信
 ウ 適正取引・価格転嫁に関する支援情報等の周知
 ・適正取引・価格転嫁に関する支援策、各種情報(先進的な取組や好事例等)の共有
 ・講習会・セミナー等を活用した県内企業への周知
 ・企業からの取引・価格転嫁に関する相談対応
 エ その他、上記の目的を達成するために必要な事項

(3)宣言機関・団体(計13機関)

行政機関:関東経済産業局、静岡財務事務所、静岡労働局、静岡県
経済団体:一般社団法人静岡県商工会議所連合会、静岡県商工会連合会、静岡県中小企業団体中央会、一般社団法人静岡県経営者協会、静岡経済同友会(静岡協議会、浜松協議会、東部協議会)、静岡県中小企業家同友会
労働団体:日本労働組合総連合静岡県連合会

(4)パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上に向けた共同宣言書

写真:令和5年6月7日パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上に向けた共同宣言式
パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上に向けた共同宣言式(令和5年6月7日)

3 情報発信

4 優遇措置

パートナーシップ構築宣言企業、賃上げを実施する企業等への優遇措置

官公需における優遇措置

5 価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に係るアンケート調査を実施しました

価格転嫁パートナーシップ構築宣言に係るアンケート調査を実施しました

物価高騰が長期化する中、適切な価格転嫁への取組は、事業環境の改善の第一歩と言えます。
このため、本県では、令和5年6月7日に産官労の3者で「パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上に向けた共同宣言」を行い、適切な価格転嫁の気運醸成に連携して取り組んでいるところです。
この取組の一環として、今般、県内企業の皆様の現状をあらためて把握するため、「価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に係るアンケート調査」を実施しました(12月10日で回答は締切ました)。
調査の対象企業様には、御協力いただきありがとうございました。
集計結果はリンク先を御参照ください。

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このページに関するお問い合わせ

経済産業部商工業局商工振興課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-2181
ファクス番号:054-221-3216
ssr@pref.shizuoka.lg.jp