パートナーシップ構築宣言

ページID1054361　更新日 2025年10月2日

1　パートナーシップ構築宣言の促進

「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や付加価値向上を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。
静岡県でも宣言企業の増加を図り、適切な価格転嫁の機運醸成を図ってまいります。

（1）概要と登録方法

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから登録できます。
ひな形や記載見本もありますので参考としてください。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部リンク）
「パートナーシップ構築宣言」概要・登録方法のご案内

（2）登録企業リスト

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部リンク）
宣言企業のリストが業種別、都道府県別で公表されています。

（3）県内の宣言状況（業種別）

静岡県内企業の業種別の登録状況（R7年10月1日時点）（PDF 40.6KB）
パートナーシップ構築宣言　静岡県内企業の業種別の登録状況

（4）登録のメリット

・企業の取組を広く周知できる（企業価値の向上）
・取引先との信頼関係の強化につながる
・一部の補助金で加点措置を受け取ることができる

2　価格交渉についての相談窓口等

窓口案内

3　県の取組

令和7年度

”発注企業”へのパートナーシップ構築宣言登録の働きかけ

”発注企業”への働きかけを強化するため、令和7年9月24日、共同宣言の参画機関・団体の連名で、従業員数の多い企業宛てに適切な価格転嫁に向けた取組の推進についての依頼文を発出しました。

また、関係団体宛てにも会員事業者への周知を依頼しました。

パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上に向けた共同宣言（2025年発出版）

米国関税措置によるコスト負担増の影響や、下請法・下請振興法の改正を踏まえ、より一層の取引適正化を促進するため、国の価格交渉促進月間（9月）に合わせ、共同宣言の内容を拡充するとともに、令和7年9月9日に共同宣言式を開催しました。

（1）目的

「パートナーシップ構築宣言」の取組を通じ、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格へ転嫁する機運を醸成し、適正な取引を促進するとともに、サプライチェーンの維持・強化、中小・小規模事業者の付加価値や稼ぐ力の向上、賃上げにつなげることによって、地域経済の活性化に寄与する。

（2）連携及び実施内容

令和5年に発出した共同宣言から、宣言の実効性確保に向けた働きかけ、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知、受託中小企業振興法に基づく「振興基準」を踏まえた行動の促進を追加しました。

○パートナーシップ構築宣言の普及・促進及び実効性の確保
　・県内企業への周知を通じた認知度の向上
　・未登録企業に対する登録の呼びかけ
　・宣言企業に対する支援策の検討
　・宣言の実効性確保に向けた働きかけ
○適正取引・価格転嫁の状況に関する情報収集と発信
　・県内企業への調査等を通じた情報収集
　・調査結果の共有と発信
○適正取引・価格転嫁に関する支援情報等の周知
　・適正取引・価格転嫁に関する支援策、各種情報等の共有
　・講習会・セミナー等を活用した県内企業への周知
　・企業・団体等からの取引・価格転嫁に関する相談対応
　・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知
　・受託中小企業振興法に基づく「振興基準」を踏まえた行動の促進
○その他、上記の目的を達成するために必要な事項

（3）宣言機関・団体（計15機関）

令和5年に発出した共同宣言から、新たに一般財団法人静岡県銀行協会、一般社団法人静岡県信用金庫協会が参画しました。

＜行政機関＞　関東経済産業局、静岡財務事務所、静岡労働局、静岡県
＜経済団体＞　一般社団法人静岡県商工会議所連合会、静岡県商工会連合会、静岡県中小企業団体中央会、一般社団法人静岡県経営者協会、静岡経済同友会（静岡協議会、浜松協議会、東部協議会）、静岡県中小企業家同友会
＜労働団体＞　日本労働組合総連合静岡県連合会
＜金融団体＞　一般財団法人静岡県銀行協会、一般社団法人静岡県信用金庫協会

（4）パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上に向けた共同宣言書

パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上に向けた共同宣言書（2025年発出版）（PDF 337.1KB）

パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上に向けた共同宣言式の写真 — パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上に向けた共同宣言式（令和7年9月9日）

経営指導員と連携したパートナーシップ構築宣言普及の取組

企業の皆様にとって身近な相談者である経営指導員の皆様にご協力いただき、別添のチラシを活用して、実態把握アンケート、宣言登録への働きかけを行っています。

※アンケートは令和8年3月31日まで受け付けていますので、是非、回答をお願いします！

チラシ（実態把握アンケート）

「パートナーシップ構築宣言」実態把握アンケートご協力のお願い（PDF 248.1KB）

関係団体を通じたパートナーシップ構築宣言登録の働きかけ

中小企業・小規模事業者の付加価値や稼ぐ力の向上、賃上げによる地域経済の活性化を実現するため、令和6年6月11日に開催した第2回静岡県米国関税対策連絡会議に合わせ、関係団体宛てに適正な価格転嫁に向けた取組推進についての依頼文を発出しました。

適切な価格転嫁に向けた取組の推進について（依頼）［令和7年6月11日］（PDF 67.5KB）

令和6年度

価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に係る実態調査アンケート結果

物価高騰が長期化する中、適切な価格転嫁への取組は、事業環境の改善の第一歩と言えます。

本県では、令和5年6月7日に産官労の3者で「パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上に向けた共同宣言」を行い、適切な価格転嫁の気運醸成に連携して取り組んでいるところです。

この取組の一環として、県内企業の価格転嫁及びパートナーシップ（PS）構築宣言の取組に係る現状・課題等を収集し、今後の施策展開に活用するため、「価格転嫁・パートナーシップ（PS）構築宣言に係るアンケート調査」を実施しました。

アンケート

4　情報発信

5　優遇措置