パートナーシップ構築宣言

• 

1 パートナーシップ構築宣言の促進

「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。
静岡県でも宣言企業の増加を図り、適切な価格転嫁の気運醸成を図ってまいります。

（1）概要と登録方法

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから登録できます。
ひな形や記載見本もありますので参考としてください。

• 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部リンク）
  「パートナーシップ構築宣言」概要・登録方法のご案内。

（2）登録企業リスト

• 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部リンク）
  宣言企業のリストが業種別、都道府県別で公表されています。

（3）県内の宣言状況（業種別）

• 静岡県内企業の業種別の登録状況（R5年5月8日時点） （PDF 82.6KB）
  パートナーシップ構築宣言
  静岡県内企業の業種別の登録状況

（4）登録のメリット

・企業の取組を広く周知できる（企業価値の向上）
・取引先との信頼関係の強化につながる
・一部の補助金で加点措置を受け取ることができる

2 パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上に向けた共同宣言

（1）目的

・経済、労働、行政のメンバーがパートナーシップ構築宣言の普及・促進に関する共同宣言を発出し、連携して取り組むとともに、それぞれの役割に応じて社会実装を推進する。
・パートナーシップ構築宣言の取組を通じ、適切な価格転嫁の気運を醸成し、適正な取引を促進するとともに、サプライチェーン全体での共存共栄や県内企業の稼ぐ力の向上、賃上げを含む人への投資につなげ、成長と分配の好循環による地域経済の活性化を目指す。

（2）連携及び実施内容

　ア パートナーシップ構築宣言の普及・促進
　・県内企業への周知を通じた認知度の向上、未登録企業に対する登録の呼びかけ
　・宣言企業に対し、補助金審査や入札制度等での優遇措置等インセンティブを付与
　イ 適正取引・価格転嫁の状況に関する情報収集と発信
　・県内企業への調査等を通じた情報収集
　・調査結果の共有と発信
　ウ 適正取引・価格転嫁に関する支援情報等の周知
　・適正取引・価格転嫁に関する支援策、各種情報（先進的な取組や好事例等）の共有
　・講習会・セミナー等を活用した県内企業への周知
　・企業からの取引・価格転嫁に関する相談対応
　エ その他、上記の目的を達成するために必要な事項

（3）宣言機関・団体（計13機関）

行政機関：関東経済産業局、静岡財務事務所、静岡労働局、静岡県
経済団体：一般社団法人静岡県商工会議所連合会、静岡県商工会連合会、静岡県中小企業団体中央会、一般社団法人静岡県経営者協会、静岡経済同友会（静岡協議会、浜松協議会、東部協議会）、静岡県中小企業家同友会
労働団体：日本労働組合総連合静岡県連合会

（4）パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上に向けた共同宣言書

• パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上に向けた共同宣言書 （PDF 192.7KB）

3 情報発信

• パートナーシップ構築宣言の普及促進及び適切な価格交渉に向けた相談窓口案内 （PDF 323.2KB）
  ○パートナーシップ構築宣言の普及促進及び適切な価格交渉に向けた相談窓口の案内のためのチラシです。ご活用ください。
• 価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果（外部リンク）
• 独占禁止法調査結果（外部リンク）
• 価格交渉促進月間（外部リンク）

4 優遇措置

パートナーシップ構築宣言企業、賃上げを実施する企業等への優遇措置

• 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部リンク）
  情報コーナーの「補助金の加点等、優遇措置」を御確認ください。

官公需における優遇措置

• 事業者等を守り育てる静岡県公契約条例

5 価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に係るアンケート調査を実施しました

物価高騰が長期化する中、適切な価格転嫁への取組は、事業環境の改善の第一歩と言えます。
このため、本県では、令和5年6月7日に産官労の3者で「パートナーシップ構築宣言の普及・促進と実効性向上に向けた共同宣言」を行い、適切な価格転嫁の気運醸成に連携して取り組んでいるところです。
この取組の一環として、今般、県内企業の皆様の現状をあらためて把握するため、「価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に係るアンケート調査」を実施しました（12月10日で回答は締切ました）。
調査の対象企業様には、御協力いただきありがとうございました。
集計結果はリンク先を御参照ください。

• 価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に係る実態調査アンケート結果