第4回『県・市町の行政運営を支えている市町税務職員等を表彰しました』

　8月20日（水曜）に「令和7年度個人住民税徴収対策本部会議」を開催いたしました。
　この会議は、平成20年代前半に本県の個人住民税の収入率の全国順位が低迷する中で、市町と県が一体となって徴収対策に取り組むことを目的に、各市町の事務を監督する副市町長の皆様に構成員になっていただき、平成23年度に設置したものです。
　以後、毎年8月に会議を開催し、前年度の個人住民税の収入率と設定している目標値の達成状況や、重点的に実施することとした徴収対策の取組状況などを情報共有した上で、引き続き、市町と県が一体となって更なる収入率の向上に向けて取り組むことを全市町の副市長等が一堂に会し、改めて確認する、定例の会議となっています。

　本年度の本部会議では、令和6年度の本県の個人住民税（個人市町村民税）の収入率が、前年度比0.02ポイント増の97.94パーセント、また、全国順位は、昨年度から2つ順位を上げて12位となったことが報告されました。会議発足時の平成23年度の収入率は89.4パーセント、全国順位は45位であったことと比べると、その後の各市町の皆様のたゆまぬ努力によって着実な成果を上げていることがよくわかります。
　引き続き、県と市町が一丸となって更なる収入率の向上に向け、令和7年度は、収入率98.1パーセント、全国順位10位以内を目標に掲げ、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

　また、この会議では、収入率の向上に顕著な功績のあった市町の税務職員等を表彰しました。本年度は、10名の税務職員と東伊豆町・森町の2団体に対し、本部長である私から表彰状をお渡しするとともに、地味な分野ながらも地道に取り組まれていることへの感謝の言葉を贈りました。会議の中でも、副本部長である三島市の鈴木副市長から、御自身が若い頃、税務職員として御苦労されたエピソードの披露に続き、強い正義感を持って日々現場で奔走する税務職員を私たち特別職がしっかり褒めてあげることが重要であるとの趣旨の御発言をいただきましたが、これには私も強く同感しました。

　税にまつわる仕事は華やかな業務とは言い難く、話題になることも多くはありません。しかしながら、「持続可能な行政運営の実現」のためには「安定した税収の確保」は不可欠であり、その点で、税務業務は行政の根幹を支える極めて重要な仕事です。

　そして、この重要な役割を担っているのは、日々、最前線で業務に当たっている税務職員の皆様です。ときには住民の皆様から厳しいお言葉をいただく場面もあるでしょうが、納税者一人ひとりに丁寧な説明を行い、納税への理解を得ていく。そのような熱意と誠意ある職員の皆様を称えることができたことを嬉しく感じるとともに、今後も御活躍いただくことを願っております。

　少子高齢化をはじめとする社会課題が山積する中で、県民の暮らしを守り、地域を活性化させるためには、安定した財源の確保が不可欠であることは言うまでもありません。そうした中で、市町の皆様と連携しながら、引き続き、財源の確保、また、適正かつ公平な課税の確保に取り組むことの必要性・重要性に改めて思いが至った会議となりました。