県議会だより第121号(8) ピックアップ委員会 常任委員会の質問と答弁から

総務委員会

Q.新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた県税収入の動向は。

A.地方消費税を除いた県税収入額は、新型コロナ拡大前の令和元年度の3868億円に対し、令和4年度は3898億円を見込んでおり、令和元年度比100.8％である。また令和5年度は3859億円を見込んでおり、令和元年度比99.8％と、新型コロナ拡大前とほぼ同水準となっている。当面は緩やかな持ち直し基調が継続すると想定しているが、海外経済の下振れや原材料価格の上昇に伴う企業収益の低下等のリスクもあるため、今後も経済状況等を注視して税収動向の把握に努める。

危機管理くらし環境委員会

Q.1月17日に県災害対策本部に設置した市町支援機動班の体制と役割は。

A.市町が災害発生時において災害対策本部の運営や自衛隊及び応援職員等の派遣要請を的確に行えるよう支援していくため、危機管理部や被災地派遣の職務経験者を中心に45名体制とし、3人1班の計15班編成とした。
　派遣先においては、市町幹部職員との連携や支援、関係機関との調整及び県への支援要請、情報収集といった役割を担うほか、各班が空撮用ドローンを持参し、市町と連携した迅速な被害情報の収集及び災害対策活動に当たる。

文化観光委員会

Q.観光産業の本格的な回復に向けた取り組みは。

A.閑散期や平日を対象とした宿泊や体験の割引により個人旅行を支援するとともに、食を楽しみその土地の食文化に触れるガストロノミーツーリズムや教育旅行、大河ドラマを好機とした歴史文化等テーマ性のあるツーリズムを促進する。また、東アジア文化都市2023とも連携したインバウンド需要の取り込みにも力を入れる。さらに観光客にお薦め情報を提供する観光アプリTIPSのデータ等を活用し、新たな観光サービスの創出に取り組む市町等の支援に加え、観光事業者のデータマーケティングも促進する。

厚生委員会

Q.小児救急リモート指導医相談支援事業の概要は。

A.志太榛原圏域で小児の2次救急を担う公立病院の小児科医の3～4割は専門研修中の若手医師であるが、土日や夜間に一人では対応困難な患者が搬送された場合には、若手医師が指導医に電話で相談したり、病院に駆けつけてもらうことから指導医の負担も大きかった。県立こども病院から同病院医師にウェブで相談できる体制構築の提案があり、働き方改革にも資することからモデル事業として実施することとした。事業の成果を県内の小児救急医療機関と共有し、東部や西部でも同様の体制構築を検討していきたい。

建設委員会

Q.清水港をはじめとした県内港湾へのクルーズ船誘致による寄港地観光促進等の取り組みは。

A.スポーツ・文化観光部と連携して富士山方面へのツアーや清水区内の施設巡り、岸壁上のマルシェといった本県ならではの観光コンテンツを乗船客に周知するとともに、観光施設への多言語対応の依頼やツアー担当者への売り込みを行い、清水港以外への受け入れ増加も目指していく。また、農産物のパンフレット等をツアー担当者へ配布し、船内での本県の豊かな食材の活用を促しており、引き続き、経済産業部と連携し、地域経済の活性化を図っていく。

産業委員会

Q.立ち木の適正な伐採に向けた市町との情報共有の取り組みは。

A.現在、森林情報のクラウド化を進めており、市町が受け付ける伐採の届け出状況をシステムに登録することにより、令和6年には県もシステム上でリアルタイムの確認が可能となる予定である。また、県全体で運用している統合GIS(ジーアイエス)（地理情報システム）にも情報を提供し、砂防法等他の法令を所管している部局とも情報共有が可能になる。あわせて、伐採の届け出を担当する市町の職員に関係法令についての知識を習得してもらうため、研修の実施も検討していく。

文教警察委員会

Q.令和5年2月から導入した防犯アプリ「どこでもポリス」の登録状況と県民の反響、登録数増加に向けた取り組みは。

A.登録数は、3月1日現在で約9700件に達している。県民からは、地図機能や様々な防犯情報が得られて便利である、中高生が自身の身を守れる痴漢対策機能が搭載されており学校や生徒に紹介したいといった声を頂いている。今後も県警察の電子メール配信サービス、エスピーくん安心メールやツイッターなどにより広報を継続するとともに、新入学シーズンに学生や保護者への利用を呼びかけるなど、県民の皆様への周知に努めていく。