県議会だより第121号(12) 県議会トピックス

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ページID1053657  更新日 2023年4月30日

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特別委員会による政策提言

移住・定住等促進特別委員会(委員長:盛月寿美議員)、自然災害対策特別委員会(委員長:落合愼悟議員)および逢初川土石流災害検証・被災者支援特別委員会(委員長:竹内良訓議員)では、参考人からの意見聴取や先進事例の調査などをもとに、委員間の討議を行い、報告を取りまとめ、2月定例会において知事に政策提言を行いました。

移住・定住等促進特別委員会

提言:移住・定住の促進や関係人口の拡大等による社会増の実現

  • 静岡県を知ってもらうための情報発信
    移住希望者に向けた効果的な情報発信、静岡県の魅力発信の充実
  • 移住相談体制の充実
    県及び市町の相談窓口の充実、体験ツアー等の充実
  • 関係機関との連携
    県内市町・民間事業者との連携の調整、分野横断的な取組
  • 移住者への支援の充実
    移住者への支援
  • 移住促進につながる雇用の創出
    産業人材戦略の検討、地域特性に応じた企業誘致及び企業支援による雇用の創出、シニア世代へのアプローチ
  • 若者のUIJターンの促進
    郷土愛の醸成、高校・大学等との連携
  • 魅力あるまちづくり
    若者に魅力があるまちづくり、地域公共交通の充実
  • デジタル田園都市の実現
    デジタル技術を活用した地域活性化、デジタル人材の育成・確保と関係人口の取り込み、広域的な圏域での取組の推進
写真:移住・定住等促進特別委員会
盛月委員長(左から3人目)から藪田議長へ報告

自然災害対策特別委員会

提言:頻発・激甚化する自然災害に備え安心して暮らせる社会の実現

  • 防災・減災のためのインフラの整備・機能維持
    防災・減災のためのインフラ整備計画の立案、緊急輸送路の整備、交通インフラの機能維持、配電線の地中化等の停電防止対策
  • 県民の防災力向上
    防災意識・防災力の向上、状況に応じた避難行動の啓発、教育現場での取組、地震防災センターを活用した取組
  • 地域防災力の強化・向上
    消防団員の確保、自主防災組織の強化・活発化、要配慮者を取り残さない取組、災害協定内容の見直し
  • 災害からの復旧・復興に向けた取組
    発災時の迅速な対応を可能とする体制の整備、物資供給体制の強化、避難所運営の見直し、災害ボランティアの受入・支援
  • デジタル技術の活用
    情報収集・発信への活用、ドローンの活用、3次元点群データの活用
写真:自然災害対策特別委員会
落合委員長(左から3人目)から藪田議長へ報告

逢初川土石流災害検証・被災者支援特別委員会

提言:熱海市伊豆山地区の逢初川土石流災害に係る行政対応

  • 行政対応に関する再検証作業の実施
    行政対応検証委員会のスキーム、砂防法、森林法、土砂災害防止法、都市計画法、土採取等規制条例、廃棄物の処理及び清掃に関する法律
  • 関係組織間における連携
    県の部局間の連携、市との連携
  • 行政記録の在り方
  • 復興に向けた被災者支援策
    住宅支援、各種支援制度の期間延長、支援対象の拡充、水産業・観光業への継続支援
  • 大規模災害に備えた被災者支援体制の整備
    職員の支援能力向上と専門的知識や技能を有する団体との協力体制の構築、デジタル技術を活用した支援体制の構築(オンライン相談・説明会の実施体制の整備、AIチャットボットや支援制度に係るアプリの開発導入)
写真:逢初川土石流災害検証・被災者支援特別委員会
竹内委員長(左から3人目)から藪田議長へ報告

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このページに関するお問い合わせ

静岡県議会政策調査課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-2559
ファクス番号:054-221-3572
gikai_chousa@pref.shizuoka.lg.jp