県議会だより第134号(3) ピックアップ本会議（1）

くらし・環境

リニア工事に対する監視体制

Q.水資源や自然環境への影響について、実効性ある監視体制をどう構築するのか。

A.県環境影響評価審査会に新たに（仮称）中央新幹線部会を設置し、JR東海による定期的なモニタリング結果等を評価・検証する。評価・検証結果は地域の関係者と共有し、異常事象等を発見した場合は県への連絡を求めるとともに、必要に応じ同社に異常事象等への対応を要請する。対応が不十分な場合は、国からの助言・指導を求めるなど国とも連携し、万全な監視体制を構築する。

教育

ICTリテラシーの向上

Q.子どもたちがデジタル技術を適正かつ主体的に活用するための取り組みは。

A.SNSなどの安全・適正活用に向け情報モラル教育を実施している。静岡県学校教育情報化推進計画を策定し、ICTリテラシーを「情報技術を扱う上での危険性やセキュリティの大切さ、基本的な仕組み等を理解する力」と位置付け向上を目指す。課題解決型授業を実践しICTを主体的に使いこなす子どもを育成するとともに、心理面への影響等を教員が適切に理解するよう教員研修を見直す。

バス事故を踏まえた県立学校の対応

Q.部活動の移動時に生徒の安全をどう確保するのか。

A.危機管理マニュアルの実効性の検証など、学校の安全管理への主体的な関与が必要である。各校に安全管理の徹底を求めるとともに、道路運送法を遵守した適法な運送についても改めて注意を促した。今後は運転者の健康状態の確認方法や、管理職による行程確認項目を明確にするなど、全ての部活動が徹底すべき安全管理について具体的な対策を示す。また国から提示される方針を踏まえ、安全対策の更なる徹底に努める。

産業

インドとの連携強化

Q.幅広い分野での連携を視野にインドとの連携強化をどのように進めていくのか。

A.令和7年度は経済分野の連携に着手し、マッチング支援により3名のインド人材が県内企業に内定したほか、企業8社から10名をインドに派遣し現地経済界と関係を構築するなど具体的な成果が生まれつつある。今後は経済分野に加え、介護分野でもマッチング支援に取り組むほか、大学間交流などの教育分野、富士山・お茶など世界に通じる魅力を生かした観光分野などにも交流の幅を広げていく。

外国人雇用の推進

Q.外国人労働者の地域社会適応に向けた支援策は。

A.事業者自らが外国人労働者の受け入れ環境を診断し改善に取り組めるよう、企業内人材を養成する仕組みを導入する。また企業へ専門家が出向きやさしい日本語や異文化理解等について助言することで社内コミュニケーションを促進し、生活習慣や居住地域のルール等を外国人労働者に直接教える機会を設ける。さらにインターカルチュラルの理念の普及とともに、企業等の主体的な取り組みを促すため、認証制度の周知を図る。

用語解説：インターカルチュラル

外国人のもつ文化的多様性を県全体の活力や成長につなげるという新しい考え方。県では令和8年6月、インターカルチュラルの理念に賛同し実践的な取り組みを実施する事業所の認証制度を創設した。

東静岡周辺整備

Q.東静岡周辺地区の整備方針と将来像は。

A.民間活力を最大限導入するため、土地利活用方法や事業手法を検討するサウンディング調査を行い、令和8年度中をめどに事業手法案を絞り込む。調査は文化とスポーツを中心としたまちづくりを念頭に、新図書館に加え教育研究や産業振興等の機能も視野に入れる。地域のにぎわい創出には、国内有数の模型産業集積地であるため、静岡市と連携して戦略を進めているコンテンツ産業での活用の可能性を検討する。

茶業の振興

Q.静岡茶の海外への販売拡大に向けた取り組みは。

A.静岡茶ブランディングプロジェクトで誕生したブランド「JAPAN　TEA　SHIZUOKA」の民間主導による普及を図る。認知度向上に向け、SNSによる情報発信やブランドロゴを活用したオリジナル商品の開発、国際会議での発表、海外展示会への出展など戦略的なプロモーションを展開する。生産現場への波及が重要なため、生産者の所得向上につながる輸出額増加や輸出向け茶園拡大等の指標で効果を検証する。