民法等の一部改正法（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

法改正の概要

令和6年（2024）5月17日に、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部改正法が成立しました。この改正法は、こどもを養育する父母の責務を明確化するとともに、親権（単独親権、共同親権）、養育費などに関するルールが見直され、令和8年（2026年）4月1日に施行されます。

民法等改正の主なポイント

• 親の責務に関するルールの明確化
• 親権に関するルールの見直し
• 養育費の支払確保に向けた見直し
• 安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し

• こども家庭庁作成リーフレット「こどもの未来のための新しいルール（親権・養育費・親子交流などに関する民法改正のポイント）」（外部リンク）
• こども家庭庁作成パンフレット「ひとり親家庭のためのみらい応援ガイド」（外部リンク）

父母の離婚後の 子の養育に関するルールが 改正されました（法務省作成パンフレット）

• ～親権・養育費・親子交流などに関する民法等改正の解説～ （PDF 2.9MB）

法務省作成動画

• 離婚後の子の養育に関する民法等の改正について（法務省作成動画）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）（外部リンク）

法務省ホームページ

• 民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について（別ウィンドウで外部サイトが開きます）（外部リンク）

ひとり親家庭のためのポータルサイト、動画（こども家庭庁）

• ひとり親家庭のためのポータルサイト（外部リンク）
• こども家庭庁作成動画「民法等改正について」（外部リンク）
• こども家庭庁作成動画「児童扶養手当について」（外部リンク）