バリアフリー観光推進全国フォーラムかごしま大会3

2.国土交通省における観光地のバリアフリー化の推進について

国土交通省観光庁観光産業課長鈴木貴典氏

現在日本では、みなさんご存知の通り、訪日外国人の対応に力を入れています。これは、経済効果に注目した結果ですが、外国人と並ぶマーケットとして、「障がい者」「バリアフリー」といったキーワードが注目されていることをご存知でしょうか。

観光庁の調査によると、70歳以上から旅行の回数が減少するという統計が出ています。旅行には行きたいが、健康上の問題から尻込みしてしまう方が多くいるということです。現在観光庁では、2020年に開催される東京オリンピック、パラリンピックに向けてUDを推進しており、個別の施設改善とともに関係者が協力していこうとする取組を行っているそうです。

「観光先進国」への「3つの視点」

1.観光資源の魅力を極め、地方創世の礎に

2.観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に

3.すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に

これまで観光庁では、バリアフリータクシーやバスの補助を行っていました。今年からは、新たにホテルバリアフリー化の補助金をはじめ、全国から700件ほどの申し込みがあったそうです。継続を考えているそうですが、補正事業なので難しいということもあり、多くの人による理解が必要だと感じました。

また、ホテルなどへバリアフリーの情報発信を呼び掛けているが、バリアフリー化への経済負担、障がい者受け入れの難しさがあり、なかなか動きが加速されない現状があるそうです。しかし、超高齢化社会になりつつある社会で、経済面でもプラスになるwin-winの関係であることをPRし、バリアフリーが将来プラスになることを実感させなければならないとおっしゃっていました。役所がマニュアルなどをただ配布するだけでなく、一人一人に届くためには、どう発信していくのがよいか、ここでも情報の重要さが問われていました。

戦略的なビザ緩和、免税制度の拡充、出入国管理体制の充実、航空ネットワーク拡大など、大胆な拡大を断行したことにより、2012年には836万人だった訪日外国人旅行者数が、2017年には約3.5倍の2869万人となっています。また、訪日外国人旅行消費額は、2012年の1兆846億円から2017年には4兆4,161億円と約4倍になっています。

この経済効果にも目を向け、観光“地”、地域としてバリアフリー化していくことが重要だと思います。地域で良い循環が生まれていけば、訪日外国人が増えたように高齢者や障がい者の旅行も増えていくのではないでしょうか。