セーフティネット住宅の登録

申請方法

申請については、、セーフティネット住宅情報提供システムから作成してください。

• セーフティネット住宅情報提供システム（外部リンク）

登録申請書

施行規則別記様式第1号別紙

住宅の間取図（住宅の規模及び設備の概要がわかるもの）

下記事項についての誓約書

1. 申請者等(※）が法第11条第1項各号に掲げる欠格要件に該当しない者である。
   ※申請者＝住宅所有者の場合は申請者、申請者が住宅を転貸して事業を行う場合は申請者及び住宅の所有者。なお、申請者等が法人の場合は、当該法人に加えその役員も申請者に含む。
2. 法定代理人（※)が法第11条第1項第1号から第5号までに掲げる欠格要件に該当しない者である。
   ※法定代理人が法人の場合は、当該法人に加えその役員も法定代理人に含む。
3. 住宅の構造が、省令第12条第1号に規定する基準に適合するものである。
4. 登録の申請が、基本方針及び静岡県賃貸住宅供給促進計画（申請に係る住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が、市町村賃貸住宅供給促進計画が定められている市町の区域内のものである場合にあっては、基本方針及び市町村賃貸住宅供給促進計画）に照らして適切なものである。

建物の耐震性を証する書類

1、2記載の書類のうちいずれか1つを提出してください。

＜提出書類＞

• イ：建築物の耐震改修の促進に関する法律第4条第1項に規定する基本方針のうち同条第2項第3号の技術上の指針となるべき事項に基づいて建築士が行った耐震診断の結果についての報告書
• ロ：既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第3項の建設住宅性能評価書
• ハ：既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）第19条第2号の保険契約が締結されていることを証する書類
• ニ：イからハに掲げるもののほか、住宅の耐震性に関する書類

1. 1～3階建ての建築物で、申請書記載の竣工年月がS57.5以前
2. 4～9階建ての建築物で、申請書記載の竣工年月がS58.5以前
3. 10～20階建ての建築物で、申請書記載の竣工年月がS60.5以前
4. 21階建て以上の建築物
5. 申請書に着工年月のみ記載しているもの

＜提出書類＞

イ：昭和56年6月以降の工事着手が確認できる建築確認済証等
イのほか、1のイからニに掲げる書類のいずれか

 

※備考

1及び2の審査の過程において疑義が生じた場合は、次のイ又はロの書類の提出を求める場合があります。

• イ：成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書並びに市町長の証明書
• ロ：契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載したもの。

1のイ～ハ以外の耐震性に関する書類としては、県内市町が実施する「TOUKAI-0」の「わが家の耐震診断事業」の診断結果の写しなどが考えられます。