静岡県の住宅セーフティネット
概要
住宅セーフティネット制度
高齢者、障害者、子育て世帯等、住宅の確保に配慮が必要な方（以下、「住宅確保要配慮者」）が増加していることから、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（以下、「住宅セーフティネット法」）に基づき、入居を拒まない民間賃貸住宅の情報提供や居住支援に関する相談や体制の充実を進めていきます。
住宅確保要配慮者とは？
住宅確保要配慮者とは、高齢者、低所得者など、経済的・社会的理由により、市場において自力で適正な水準の住宅を確保することが困難で、住宅の確保に特に配慮を要する以下の方のことをいいます。
- 低額所得者（15万8千円以下）、被災者（発災後3年以内）、高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、その他の障害者、子ども（18歳未満）を養育している者（住宅セーフティネット法第3条）
- 外国人、中国残留邦人、児童虐待を受けた者、ハンセン病療養所入所者、DV（ドメスティック・バイオレンス）被害者、北朝鮮拉致被害者、犯罪被害者、保護観察対象者等、生活困窮者、東日本大震災その他の激甚災害による被災者（同法施行規則第3条）
- 妊婦のいる世帯、海外からの引揚者、新婚世帯、原子爆弾被爆者、戦傷病者、児童養護施設等退所者、LGBT（レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー）、UIJターンによる転入者、住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行う者（静岡県賃貸住宅供給促進計画）
住宅セーフティネット制度とは？
静岡県の居住支援に関する4つの取組
-
静岡県賃貸住宅供給促進計画 （PDF 98.8KB）
本計画は住宅セーフティネット法（H29.10改正）に基づき、県が住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に係る施策を総合的に推進することを目的に平成30年3月28日に策定したものです。
住まいをお探しの方へ
静岡県居住支援法人の検索
県内では様々な法人が、住まい探しに困っている方への支援を行っています。
以下の居住支援法人にご相談してみてください。
セーフティネット住宅の検索
県では、県、政令市の登録を受けた入居を拒まない賃貸住宅を情報提供しています。
障害者への住まい探し支援（志太榛原地域のみ）
志太榛原地域には、障害のある方が住まいを円滑に見つけられることを目的とした住宅をあっせんする体制があります。
別添のパンフレットをご覧の上、ご相談してみてください。
実施主体 ： (公益社団法人)静岡県宅地建物取引業協会、市町委託相談支援事務所、医療機関、市町障害福祉担当課等
対象市町 ： 島田市、牧之原市、吉田町、焼津市、藤枝市（志太榛原地域）
相 談 先 ： 別添パンフレット参照（4ページ目）
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビ株式会社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。