静岡県の住宅セーフティネット
概要
住宅セーフティネット制度
高齢者、障害者、子育て世帯等、住宅の確保に配慮が必要な方(以下、「住宅確保要配慮者」)が増加していることから、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(以下、「住宅セーフティネット法」)に基づき、入居を拒まない民間賃貸住宅の情報提供や居住支援に関する相談や体制の充実を進めていきます。
住宅確保要配慮者とは?
住宅確保要配慮者とは、高齢者、低所得者など、経済的・社会的理由により、市場において自力で適正な水準の住宅を確保することが困難で、住宅の確保に特に配慮を要する以下の方のことをいいます。
- 低額所得者(15万8千円以下)、被災者(発災後3年以内)、高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、その他の障害者、子ども(18歳未満)を養育している者(住宅セーフティネット法第3条)
- 外国人、中国残留邦人、児童虐待を受けた者、ハンセン病療養所入所者、DV(ドメスティック・バイオレンス)被害者、北朝鮮拉致被害者、犯罪被害者、保護観察対象者等、生活困窮者、東日本大震災その他の激甚災害による被災者(同法施行規則第3条)
- 妊婦のいる世帯、海外からの引揚者、新婚世帯、原子爆弾被爆者、戦傷病者、児童養護施設等退所者、LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー)、UIJターンによる転入者、住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行う者(静岡県賃貸住宅供給促進計画)
住宅セーフティネット制度とは?
静岡県の居住支援に関する5つの取組
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静岡県賃貸住宅供給促進計画 (PDF 98.8KB)
本計画は住宅セーフティネット法(H29.10改正)に基づき、県が住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に係る施策を総合的に推進することを目的に平成30年3月28日に策定したものです。
住まいをお探しの方へ
県内では様々な法人が、住まい探しに困っている方への支援を行っています。
以下の居住支援法人にご相談してみてください。
県では、県、政令市の登録を受けた入居を拒まない賃貸住宅を情報提供しています。
静岡県(多文化共生課)では、在留資格・労働・医療・福祉に関することなど、外国人県民の方々が、生活するうえで困っていることを解決するお手伝いをする「静岡県多文化共生総合相談センターかめりあ」を運営しています。
日本語をはじめ、ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語、英語、ベトナム語、中国語、インドネシア語、韓国語により対応します。各市町や関係機関とも連携しているので、必要な窓口へつなぐこともできます。
また、外国人からの相談だけではなく、外国人を雇用、支援している日本人も相談できます。
国土交通省では、日本で部屋探しをする外国人の方の参考としていただくために様々な支援ツールを作成していますのでご紹介します。
●「部屋探しのガイドブック」 Apartment Search Guidebook (for foreigners looking for homes in Japan)
日本で部屋探しをする外国人の方の参考としていただくために、全14カ国語で「部屋探しのガイドブック」。
このガイドブックには、部屋の探し方、契約の手続き、入居後の注意点など、日本で部屋探しをして生活をする上で必要な基礎知識や役立つ情報が書かれています。日本の賃貸借契約には、諸外国とは異なる独特の仕組みがあります。このガイドブックを部屋探しの参考にしてください。
This Apartment Search Guidebook has been prepared in fourteen languages, for use by foreigners looking for homes in Japan.
This Guidebook includes basic knowledge and useful information about looking for a home and living in Japan, including how to look for a home, lease procedures, and points to note after moving in. Lease agreements in Japan differ from those in other countries. Use this Guidebook for reference when looking for a home in Japan.
●その他の参考情報
・賃貸住宅を退去する時の原状回復のポイント、入退去時の物件状況及び原状回復確認リスト(例)
・外国人住まい方ガイド(動画)
志太榛原地域には、障害のある方が住まいを円滑に見つけられることを目的とした住宅をあっせんする体制があります。
別添のパンフレットをご覧の上、ご相談してみてください。
実施主体 : (公益社団法人)静岡県宅地建物取引業協会、市町委託相談支援事務所、医療機関、市町障害福祉担当課等
対象市町 : 島田市、牧之原市、吉田町、焼津市、藤枝市(志太榛原地域)
相 談 先 : 別添パンフレット参照(4ページ目)
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