ふじのくに空き家バンク(県版空き家バンク)
「空き家バンク」とは、空き家を貸したい方、売りたい方に空き家物件を登録していただき、その情報を公開し、空き家を借りたい方、買いたい方へ情報提供するものです。
県は、広い空き家物件に特化した県内全域の空き家物件を掲載する『ふじのくに空き家バンク』を創設します。
『ふじのくに空き家バンク』は広い空き家物件を掲載するとともに、専門家が無料で建物の状況を調査する「建物状況調査実施制度」や、物件への移住にかかる移転費用を助成する「移転費補助制度」を併せて実施します。
建物状況調査を実施することで、空き家を買いたい方が購入時に抱える既存住宅の品質などに対する不安を払拭し安全、安心な建物の流通を目指すとともに、移転費補助制度を実施することで、首都圏等からの移住にかかる費用の負担軽減により、移住、定住や広い空き家への住み替えの促進を図ります。
専用サイトの開設
ふじのくに空き家バンクの専用サイトを開設しました。
物件の掲載に加え、制度の詳細や、申請フォームを掲載しております。
リーフレット
制度内容
区分 |
開始日 |
内容 |
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ふじのくに空き家バンク 登録制度 |
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広い空き家を公募し、専用サイトに掲載します。 広い空き家を掲載する専用サイトは、「農地付き空き家」や「富士山が見える空き家」など、首都圏からの移住者のニーズに沿った検索が可能となります。 |
建物状況調査 実施制度 |
【申請受付】 令和4年10月14日(金曜日) |
県版空き家バンクへの登録を条件に、対象物件に無料で専門家が建物状況調査(建物の基礎や外壁、雨漏り等の建物状況調査)を実施します。(予定件数200件) |
移転費助成制度 | 【申請受付】 令和4年9月12日(月曜日) |
県版空き家バンクに掲載されている空き家への移転を条件に、移住者に対し、対象物件への移住に伴う転居費用の一部を補助します。
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制度イメージ図
ふじのくに空き家バンク登録制度
ふじのくに空き家バンクの特徴
- 広い空き家を対象にしています。
世帯人数が多い、コロナ禍により在宅時間が長くなり住宅が狭くて困っている。子供が自立して、夫婦二人では広すぎて掃除が大変。
そんな世帯数と住宅の面積のミスマッチの解消を行います。 - 建物状況調査結果が掲載されます。
建物の基礎や外壁、雨漏り等の建物状況調査を実施した物件は、その調査結果を確認できます。
専門家が調査した調査結果を、購入(借用)前に確認できるため、空き家を買いたい方が購入時に抱える既存住宅の品質などに対する不安を払拭します。 - 農地付き空き家も掲載可能です。
移住して農業を行いたい。そんな希望の物件をご用意します。
※農地付き空き家の購入、賃貸には所定の要件が必要です。詳しくは掲載されている物件の不動産業者等にお問い合わせください。 - 貸主、売主側が賃貸、購入希望者へ意向、条件をお願いすることができます。
地域の担い手となる40代未満の方に購入してほしい、家具はそのままに3年間の定期借家なら提供できる、など、貸主、売主側の想いを賃貸、購入希望者に繋げます。
登録の対象となる広い空き家の要件
以下のすべての要件を満たす住宅が登録の対象となります。
- 県内の一戸建ての住宅
- 面積要件(AまたはBに該当する住宅)
- A:延べ面積≧120平方メートル
- B:(延べ面積+庭等面積+コモンスペース面積)≧延べ面積×2
庭等面積:敷地面積と農地面積の合計から、建物の1階の床面積を除いた面積
コモンスペース面積:特定の住民が共同で管理及び利用している公園、農地、菜園、コミュニティ道路の面積
- 新築ではない住宅(新築とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことがないもの(建設工事完了の日から起算して1年経過したものを除く)をいいます)
- 現在空き家である住宅又は空き家となる見込みの住宅
- 居住可能である住宅
登録申請方法(オンラインのみ)
申請先:静岡県くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課(sumai@pref.shizuoka.lg.jp)
※専用サイトからも申請できます。
電話番号:054-221-3081
提出書類
- 静岡県版空き家バンク空き家情報登録申請書(要綱様式第1号)
- 空き家登録情報(要領様式第1号)
- 一般媒介契約一覧表(要領様式第2号)【不動産業者と一般媒介契約を締結した場合】
- 確認及び誓約書(要領様式第3号)
- 同意書(要領様式第4号)【申請する敷地、建物、農地などの売却・賃貸等を行う権利のある方が複数いる場合(全員分)】
- 空き家の位置図(地図)
- 空き家の間取り図(平面図)
- 配置図(建物、敷地、農地、コモンスペースの状況がわかるもの)
- 写真(建物(外観、内観)、敷地、農地、コモンスペースの状況がわかるもの)
- 本人が確認できる書類(運転免許証、パスポートの写し等)
- 所有者等であることを証明する書類(家屋登記簿謄本、土地登記簿謄本等)
- 耐震性を有する住宅であることが確認できる書類【耐震性を有する住宅の場合】
- 昭和56年6月1日以降に建築に着手したもの
確認済証、固定資産課税台帳登録証明書、家屋登記簿謄本等 - 昭和56年5月31日以前に建築に着手したもの
木造住宅耐震診断結果報告書等
- 昭和56年6月1日以降に建築に着手したもの
- 耐震性を有しない住宅であることが確認できる書類(木造住宅耐震診断結果報告書等)【耐震性を有しない住宅の場合】
- 耐震シェルター又は防災ベッドを導入したことが確認できる書類(市町が発行する補助金確定通知等)【導入された住宅の場合】
- 不動産関係者との媒介契約書の写し(一般媒介契約の場合は、契約した全ての不動産業者の契約書の写し)
- コモンスペースを管理及び利用できることを証明する書類(契約書、協定書等)【該当する場合】
- コモンスペースを管理及び利用している世帯数を証明する書類(契約書、協定書等)【該当する場合】
- コモンスペースに該当することを証明する書類(図面等)【該当する場合】
要綱・要領
要綱
要領
建物状況調査制度
制度概要
建物状況調査とは、国土交通省の定める講習を修了した建築士が、建物の基礎、外壁など建物の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の状況を把握するための調査です。
ふじのくに空き家バンク建物状況調査制度は、対象の空き家の所有者等からの申し込みにより、県が建築士、シロアリ業者を派遣し、無料で調査を実施し、その結果をホームページで公開する制度です。
建物状況調査を実施することで、売却・賃貸前に建物の状況が分かるため、引き渡し後のトラブル回避や競合物件との差別化が図れるメリットがあります。(賃貸・購入希望者は申し込みできません。)
※建物状況調査は、不動産業者との媒介契約前に実施される物件調査とは異なります。
申込み期間・受付件数
申込期間:令和4年10月14日(金曜日)~令和5年2月15日(水曜日)
受付件数:約200件
※申込受付は先着順です。予算がなくなり次第終了となります。
調査実施の対象となる空き家の要件
以下のすべての要件を満たす住宅が調査実施の対象となります。
- ふじのくに空き家バンクに登録された住宅
- 昭和56年6月1日以降に建築に着手した住宅、または、昭和56年6月1日以前に建築に着手した住宅で耐震診断を実施した住宅(耐震性の有無は問いません)
登録申請方法(オンラインのみ)
申請先:静岡県くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課(sumai@pref.shizuoka.lg.jp)
※専用サイトからも申請できます。
電話番号:054-221-3081
提出書類
- 申込書
- 確認及び誓約書
- 調査日程等確認事項
- 平面図(建築図面)
- 建築基準法に基づく確認済証の写し又は、建築計画概要書等の写し(有する場合)
- 建築基準法に基づく検査済証の写し又は、建築基準法適合状況調査等の写し(有する場合)
- その他知事が必要と認めるもの
申込み様式他
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このページに関するお問い合わせ
くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-3081
ファクス番号:054-221-3083
sumai@pref.shizuoka.lg.jp