木造住宅の耐震改修事業（補強計画一体型）

お住まいの木造住宅について、補強計画の策定から耐震改修工事の実施に至る一連の費用を、国・静岡県・静岡県内の市町が協調して助成します。

補強計画の策定は、建築士事務所等に依頼して行っていただきます。耐震診断の結果を踏まえ、耐震改修工事を行うための設計・積算を行うとともに、改修後の住宅の耐震性を評価して、地震に対して安全な構造となることを確認します。

耐震改修工事は、工務店等に依頼し、補強計画に従って行っていただきます。

対象となる住宅

以下の3つの要件に当てはまる住宅

1. 静岡県内にある、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅。
2. 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満（「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」）とされたもの。
3. 耐震改修の結果、地震に対して安全な構造（上部構造評点が1.0以上）となること

 

• 戸建のほか、長屋、アパートも対象です。
• 店舗などの併用住宅は、半分以上が住宅として使われているものに限ります。
• 昭和56年6月1日以降に増改築した場合や、一部に鉄骨や鉄筋コンクリートが使われている場合は、お住まいの市町へご相談ください。

問合せ・申込み先

お住まいの市町に御連絡ください。

• 静岡県内市町の相談窓口

補強計画について

目指す耐震性のレベルは？

補強計画の策定では、住宅の耐震性の向上を図るため、地震時に作用する力に抵抗する壁の増設のほか、場合によっては屋根の軽量化や基礎の改修などを含む耐震改修工事の設計を行い、その費用を積算します。

その際に重要なのは、目指す耐震性のレベルと改修費用のバランスです。

右のグラフのとおり、一般的に評点が大きくなれば、大規模地震発生時に住宅が全壊する確率は下がります。発災後も自宅で生活を続けるためには、できるだけ評点を上げることが望まれますが、改修費用は高額になります。

住宅の住まい手として、耐震改修によりどのレベルの耐震性を確保したいのか、どの程度の改修費用であれば負担が可能かを考え、耐震補強相談士と十分に相談しましょう。

精密診断法のすすめ

木造住宅の耐震診断の手法には、比較的簡便な「一般診断法」と、建物の性状に応じて、地震時に作用する力や建物が地震に耐える力を精緻に算出する「精密診断法」があります。

精密診断法は、一般診断法に比べて、事前に建物の詳細な調査が必要となり、診断費用もやや高額になりますが、診断の精度が向上し、結果的に耐震改修費用の低減につながる場合もあります。

静岡県では、住宅の補強計画を策定する際に改修前後の耐震性を評価する場合には、精密診断法によることを推奨しています。

耐震改修工事について

適正な施工

木造住宅の耐震改修工事では、地震時に作用する力に抵抗する壁を増やすため、壁の内部に筋かいや合板による補強を行います。

補強後の壁が補強計画どおりの性能を発揮するためには、筋かいや合板などの部材に加え、それらを緊結する補強金物や釘などの材質や寸法、施工方法などについて、定められた仕様に従って適正に施工することが重要です。

木造住宅の耐震改修事業の助成を受ける際には、原則として市町の担当者が施工状況の検査を行います。しっかり検査をしてもらいましょう。

低コスト工法のすすめ

木造住宅の耐震改修工事において壁の補強を行う際には、通常、壁に接する天井や床をあらかじめ撤去し、補強の終了後に復旧する必要があり、改修費用や改修に要する時間が増大する一因となっています。

近年、壁や天井の撤去を最小限に抑えて壁の補強を行う、いわゆる「低コスト工法」が開発されています。愛知建築地震災害軽減システム研究協議会では、こうした工法による補強の効果を評価するとともに、「木造住宅低コスト耐震補強の手引き」を編纂して安価な工法を数多く紹介しています。

静岡県としても、精密診断法に基づく耐震診断によるムダのない補強計画と低コスト工法の組合せを推奨しています。

• 愛知建築地震災害軽減システム研究協議会（外部リンク）