食品ロス削減に向けた取組

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ページID1017764  更新日 2024年7月19日

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1 食品ロスの現状

食品ロスとは「まだ食べられるのに捨てられている食品」のことです。

食品ロスは国内で年間472万トン(令和4年度推計)発生していると言われ、これは世界の年間食糧援助量480万トン(2022年度)とほぼ同等です。

一人当たりに換算すると、日本の全国民が毎日おにぎり1個分のご飯を捨てている計算になります。

イラスト:日本の食品ロス量は、世界の食料支援量の約1.1倍

2 食品ロスによる問題

食品ロスは、食べられる食べ物を捨てることがもったいないということだけでなく、次のような問題点があります。

エネルギーの浪費や環境負荷の増大

  • 廃棄される食品の運搬や焼却等にエネルギーを消費する。
  • 廃棄される食物の生産、食品の製造に使われたエネルギーが無駄になる。

これらに消費されるエネルギーには費用がかかっており、行政によるごみの運搬や焼却には税金が使われています。

また、これらのエネルギーの消費は二酸化炭素の発生源にもなるため、食品ロスは環境問題の一因にもなっています。

世界の食糧不足

世界では約7.4億人が栄養不足にあると言われています。まだ食べられる食品を捨てることは、飢餓で苦しむ人たちから食料を奪うことにもなりかねません。

日本では、国内で消費される食料の約6割(カロリーベース)を輸入に頼っており、食品ロスを減らすことで世界の食糧不足の緩和につなげることができます。

3 食品ロスの原因

国内の食品ロスのうち、約50%は食品メーカーや小売店、飲食店などの事業所で発生しています。食品メーカーや小売店、卸売業では、主に規格外品、返品、売れ残り、外食産業では、主に食べ残し等の原因で発生しています。

残りの約50%は一般家庭から発生しており、主に食べ残し、手つかずの食品(直接廃棄)、皮のむき過ぎ等(過剰除去)の原因で発生しています。

なお、事業所における業種別の食品ロスの発生量や食品廃棄物に占める食品ロスの割合は以下のとおりです。

グラフ:食品ロス量の家庭系と事業系の割合

事業所における業種別の食品廃棄物及び食品ロス発生量と食品廃棄物に占める食品ロスの割合(令和4年度農林水産省推計)

 

食品製造業

食品卸売業

食品小売業

外食産業

食品廃棄物発生量(万トン)

1,386

22

114

148

食品ロス発生量(万トン)

117

10

49

60

食品廃棄物に占める食品ロスの割合(%)

8.4

45.5

43.0

40.5


※赤字は令和3年度の実績です。

4 食品ロス削減に向けた課題

事業所での食品ロス削減の課題

事業所での食品ロスは食品製造業が117万トンで最も多く、次いで外食産業の60万トンとなっています。食品廃棄物に占める食品ロスの割合で見ると、食品製造業は1割に満たないにもかかわらず、食品卸売業、食品小売業、外食産業では4割を超えています。

特に、外食産業においては、食品ロスの原因として「客に提供できなかった仕込み済みの食材(仕込み過ぎ)」という事業者側の要因とともに、「食べ残し」という消費者側の要因が多くあるため、外食産業において食品ロスを削減するためには、事業者・消費者双方の取組が必要です。

家庭での食品ロス削減の課題

環境省の推計では、家庭から排出されるもえるごみの29.7%が食品廃棄物であり、その内33.0%が食品ロスとなっています。(令和5年度調査)

家庭で発生する食品ロスは、大きく3つに分類されます。

  • 食べ残し(食卓にのぼった食品で、食べきられずに廃棄されたもの)
  • 直接廃棄(賞味期限切れ等により使用・提供されず、手付かずのまま廃棄されたもの)
  • 過剰除去(厚くむき過ぎた野菜の皮など、不可食部分を除去する際に過剰に除去された過食部分)

グラフ:家庭系食品ロスの内訳

これら家庭での食品ロス削減には次のような課題があります。

  1. 食品の適切な在庫管理や調理方法の工夫など、食品ロス削減に関する知識が十分に普及していない
  2. 期限表示(消費・賞味期限)についての理解が不十分なことや過度な鮮度志向
  3. 行政がほぼ無償でごみの回収を行うため、削減の意欲が湧かない

5 静岡県の取組

県では食品ロス問題の解決に向け、外食及び家庭での食品ロス削減に向けた取組や啓発資材の作成を行っています。

外食での食品ロス削減に向けた取組

外食向けには食べきり協力店で料理を食べきるとアプリでポイントがもらえる「ふじのくに食べきりやったね!キャンペーン」を実施しています。

令和5年度には、県内の食品関連事業者向けに「食品ロス削減につながるサービスの事例発表・相談会」を実施しました。(事例発表の様子を動画で掲載していますのでぜひ御覧ください)

食べきりやったね!キャンペーンイメージ画像

家庭での食品ロス削減に向けた取組

過去には、食品ロス削減のポイントである「使いきり」の実践を呼びかける「食品ロス削減使いきり実践チャレンジ」や、食品ロス削減のための取組やアイデアを募集する「教えて食品ロス削減キャンペーン」を実施しました。令和5年度は、子供から大人まで楽しみながら学べるイベント「食品ロス削減!大作戦」を実施しました。

R5イベント画像

R5キャンペーン画像

啓発資材の作成

一般向け啓発資材

一般向けに食品ロス削減の実践を促すチラシ、冊子や啓発動画を公開しています。
※チラシ、冊子は令和6年度6月に更新しています。動画は令和2年度作成時のものです。

冊子画像

食品ロスの問題点と食品ロスを減らすためのポイントをふじっぴーと一緒に解説しています。

学校用指導教材

小学校向け指導教材

令和2年度に県教育委員会健康体育課の協力を得て、小学校で食品ロス削減の授業を実施する際の資料を作成しました。(令和6年6月に数値を更新しました。)

使用しやすいように改変し、活用してください。

スライド表紙

※食品ロスによって起こる問題を展開したい科目、内容に応じて選択し、スライドを調整してください。

中学校向け指導教材

中学校でモデル授業を実施した際の資料を公開します。使用しやすいように改変し、活用してください。
(令和6年6月に数値を更新しました)

授業の中で、企業の食品ロス発生量や企業の取組例を紹介する際は、こちらのスライドを活用してください。

6 全国的な食品ロス削減の取組

全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会

日本全体で課題となっている食品ロス削減に向け、全国の自治体による「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」が平成28年10月10日に設立されました。

静岡県内では県と県内17市町(静岡市、浜松市、沼津市、三島市、富士宮市、伊東市、島田市、富士市、掛川市、藤枝市、袋井市、下田市、裾野市、伊豆の国市、函南町、小山町、森町)が、この協議会に参加しています。(令和6年5月17日現在)

本協議会では、設置要綱で目的と事業内容を以下のように定めています。

(目的)

第1条 「おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動(以下、「食べきり運動」という。)の趣旨に賛同する普通地方公共団体(以下、「自治体」という。)により、広く全国で食べきり運動等を推進し、以って3Rを推進すると共に、食品ロスを削減することを目的として、「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会(以下、「協議会」という。)」を設置する。

(事業)

第2条 協議会は前条の目的を達成するため、次の事業を実施する。

(1)「食べきり運動」の普及・啓発

(2)「食べきり運動」に関する取組みや成果の情報共有および情報発信

(3)前項のほか、食品ロスの削減に関する取組みや成果の情報共有および情報発信

(4)国、民間団体、事業者等との連携および協働

(5)その他、前条の目的を達成するために必要な事業

本協議会についてや、全国の自治体の先進的な取組について知りたい方は、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会ホームページを御覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

くらし・環境部環境局廃棄物リサイクル課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-3349
ファクス番号:054-221-3553
hai@pref.shizuoka.lg.jp