寄附を受ける法人の皆様へ

控除の対象となる寄附金

静岡県が条例で指定した寄附金には、所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうちから、包括的に指定したものと個別に指定したものがあります。

包括指定

静岡県内に主たる事務所を有する法人等に対する寄附金は、控除対象として包括的に指定しています。

包括指定された寄附金は次のとおりです。

• 指定一覧 （PDF 72.3KB）
• 公益法人 （PDF 167.6KB）
• 学校法人 （PDF 79.6KB）
• 社会福祉法人 （PDF 168.6KB）
• 認定NPO法人及び特例認定NPO法人 （PDF 68.2KB）

（注）対象となる法人等の一覧表は毎年1月末を目途に更新します。

個別指定

上記の包括指定に該当しない寄附金等についても、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として知事が認めるものは、控除対象として個別に指定します。

個別指定された寄附金は次のとおりです。

• 個別指定 （PDF 98.4KB）

（注）対象となる法人等の一覧表は毎年1月末を目途に更新します。

個別指定を受けるには

個別指定を受けるための手続き等は次のページをご覧ください。

• 寄附を受ける法人が個別指定を受けるには

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指定を受けた寄附金について法人等が行う事務

条例で指定された寄附金について、寄附者の申告にかかる負担軽減や、適正な課税事務の執行のため、関係法人等の皆さまには、次の事務を行っていただくこととなります。

1　寄附者（個人）に対し、個人県民税の寄附金税額控除制度の対象となる寄附金であることを周知願います。

• 寄附金を受領する法人の皆様へ （PDF 132.0KB）
• 寄附をする個人の方へ （PDF 192.4KB）

2　寄附金を受け取る際に、寄附をしていただいた方の住所および氏名、寄附の金額、寄附を受け取った年月日を記載した「 寄附金受領証明書」等をお渡しください。

• 寄附金受領証明書 （PDF 31.7KB）
• 寄附金受領証明書 （Word 12.0KB）
• 寄附金受領証明書　記載例 （PDF 37.0KB）

3　寄附者名簿の提出等について

寄附者（個人）の住所および氏名、寄附の金額、寄附を受け取った年月日を記載した「寄附者名簿」を市町村別に別葉で作成して、寄附を受けた年の翌年の3月15日までに課税事務を行う市町村にお送りください。

• 寄附者名簿の提出等について（依頼） （PDF 227.1KB）
• 寄附者名簿 （PDF 22.0KB）
• 寄附者名簿 （Word 15.5KB）
• 寄附者名簿 （Excel 12.5KB）
• 寄付者名簿　記載例 （PDF 32.8KB）
• 市町税務担当課リスト （PDF 33.1KB）

政令市にお住まいの方の寄附金税額控除の控除率の変更について

平成29年度税制改正により、県から政令市へ税源の移譲が行われ、平成30年度分以後の個人住民税から、政令市に住所を有する方の個人住民税所得割の標準税率が、県民税は4％から2％に、市民税は6％から8％に改正されました。（政令市以外の税率は県民税4％、市民税6％のままです。）

また上記の改正にともない、平成29年1月1日以後に行われる寄附金に係る税額控除についても、政令市に住所を有する方の県民税に係る寄附金税額控除における控除率が4％から2％になり、市民税に係る寄附金税額控除における控除率が6％から8％に改められました。

この結果、県民税のみが控除対象となっている寄附金については、市民税に係る寄附金税額控除の適用がないため、受けられる税額控除額が、控除率の変更前と比べ少なくなる可能性があり、留意が必要です。つきましては、政令市に住所を有する方から寄附の申出があった場合には、この旨を伝えていただくようお願いいたします。なお、市民税の控除対象は各市町によって異なりますので、各市町税務担当課にお問合せください。

• （参考）政令市（静岡市、浜松市）にお住まいの皆様へ （PDF 97.0KB）

県民税の控除額＝（寄附金額-2,000円）×4％（政令市にお住まいの方は2％）

平成29年1月1日以降の寄附金の場合以下のとおりです。

政令市（静岡市、浜松市）を除く市町にお住まいの方

所得税の所得控除による税額軽減

• 個人住民税
  • 県民税からの控除 4%
  • 市民税からの控除 6%
• 寄附金控除対象外

政令市（静岡市、浜松市）にお住まいの方

所得税の所得控除による税額軽減

• 個人住民税
  • 県民税からの控除 2%
  • 市民税からの控除 8%
• 寄附金控除対象外

その他

学校法人、準学校法人または特定公益増進法人の認定を受けている特例民法法人への寄附については、寄附者が確定申告を行う際に特定公益増進法人である旨の証明書または認定証の写しを添付する必要があります。このため、上記の法人に該当する場合は、寄附金を受ける際に証明書等の写しを交付してください。（認証期間内の寄附金のみ控除対象となります。）

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よくある質問

（質問1）主たる事務所は静岡県外にありますが、静岡県内で私立学校を運営しています。この場合、指定を受けるための申請が必要ですか？

（回答1）主たる事務所が県内にない場合は、包括指定されません。個別指定を受けるための所定の申請が必要です。下のリンク「個別指定を受けるには」をご覧ください。

（質問2）静岡県内に事務所がありませんが、静岡県の公益の増進に寄与する事業を行っています。この場合、指定を受けることは可能でしょうか？

（回答2）県内事務所の存在は指定のために必ずしも必要な要件ではありません。個別指定を受けるための所定の申請をしてください。下のリンク「個別指定を受けるには」をご覧ください。

（質問3）指定を受けた後、どのようなことをする必要があるのですか？

（回答3）条例で指定された寄附金について、寄附者の申告にかかる負担軽減や、適正な課税事務の執行のため、関係法人等の皆さまには、次の事務を行っていただくことになります。下のリンク「個別指定を受けるには」をご覧ください。

• 寄附を受ける法人が個別指定を受けるには

参考

• 寄附金を受領する法人の皆様へ （PDF 132.0KB）
• 政令市（静岡市、浜松市）に住所を有する者の寄附金税額控除における控除率の改正に係る周知について（依頼） （PDF 114.9KB）
• 寄附金受領証明書　様式 （PDF 31.7KB）
• 寄附金受領証明書　様式 （Word 12.0KB）
• 寄附金受領証明書　記載例 （PDF 37.0KB）
• 寄附者名簿　様式 （PDF 22.0KB）
• 寄附者名簿　様式 （Word 15.5KB）
• 寄附者名簿　様式 （Excel 12.5KB）
• 寄附者名簿　記載例 （PDF 32.8KB）
• 寄附名簿の提出先 （PDF 33.1KB）
• 寄附をする個人の方へ （PDF 192.4KB）
• 政令市（静岡市、浜松市）にお住まいの皆様へ （PDF 97.0KB）

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