新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金【静岡県内市町の実施状況】
地方創生臨時交付金の概要
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは、感染拡大を防止するとともに、感染症の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、令和2年に創設された国の交付金です。
国の令和2年度第1次補正予算で1兆円、第2次補正予算で2兆円、3次補正予算で1兆5,000億円が予算措置されました。
対象となる事業は、国における令和2年4月の緊急経済対策に掲げられた以下の4点を目的として、地域の実情に合わせて必要とされる事業です。
- 感染拡大の防止
- 雇用の維持と事業の継続
- 経済活動の回復
- 強靭な経済構造の構築
令和2年12月の総合経済対策を受け、次のいずれかに該当する事業も対象に加えられました。
- 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策
- ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
また、感染拡大に対する都道府県による営業時間短縮要請やそれに伴う協力金の支払い等の対応のため、国の令和2年度予備費等により「協力要請推進枠」が追加措置されています。
制度の詳細については、内閣府地方創生推進事務局のポータルサイトをご覧ください。
県内市町の状況について
県内の市町に対する交付限度額は、全35市町分を合わせて、第1次補正予算のうち約80億円、第2次補正予算のうち約246億円、第3次補正予算のうち約118億円、さらに第1次補正予算の中から国庫補助事業の地方負担分として追加で23億円の合計約467億円となっています。市町それぞれの交付限度額については、人口や事業所数、年少者・高齢者の比率等によって算出されています。
全35市町において実施計画が作成されており、第1次提出で317事業、第2次提出で728事業、第3次提出で538事業、合計1,583事業が計画・実施されています。
(以上は、2月末日時点の状況です。今後の進捗によって状況が変わることがあります。)
交付金の活用事例
各市町では、感染症対策や感染拡大の影響を受けた住民生活の支援、事業継続や雇用維持のほか、行政のIT化や新たな日常にむけた社会環境整備など、各地域の実情にあった幅広い事業が実施されています。
例えば、次のような事業に対して実際に活用されています。
実施事業例
- 感染拡大の防止に関する事業
- 感染状況に応じた医療体制の充実やPCR検査体制の整備・拡充
- 感染防止のためのマスクやフェイスガード等の購入
- 密対策としての学校や公共施設への空調換気設備整備など
- 雇用の維持と事業の継続に関する事業
- 事業者への休業要請に伴う協力金や子育て世帯、生活困窮者に対する支援金
- 中小企業者等の資金繰り支援のための貸付金利子補給事業
- 新たな日常に対応した提案事業に対する事業者への補助金など
- 経済活動の回復に関する事業
- 消費喚起及び家計支援のためのプレミアム商品券事業
- 「新しい旅行スタイル」環境の整備や観光需要喚起のためのキャンペーン
- キャッシュレス決済や電子地域通貨の導入支援など
- 強靭な経済構造の構築に関する事業
- テレワークやサテライトオフィスの環境整備
- 教育機会確保やICT環境の早期整備のためのGIGAスクール構想の加速
- 電子申請システム導入による行政窓口のオンライン化など
県内市町のピックアップ事業
各市町で取り組まれている特長ある事業を紹介します。
県内市町の新型コロナウイルス対策関連ページ
県内市町の新型コロナウイルスに関連するお知らせや支援制度などについては、下記のリンク先から各市町のホームページをご覧ください。地方創生臨時交付金の活用の有無にかかわらず、新型コロナウイルス関連の全般的な情報が掲載されています。
(参考)静岡県ホームページの新型コロナウイルス関連情報ページ
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- 静岡市(外部リンク)
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- 伊豆市(外部リンク)
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