地域づくりアドバイザー 宮木康夫

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ページID1047206  更新日 2023年1月13日

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最小の財政負担で、最大の地方創生を

氏名

宮木康夫(みやきやすお)

写真:宮木康夫

所属

公共経営研究所、株式会社地域事業再生パートナーズ

分野

地域づくり(地域づくりのための「事業計画策定と最適実行手法選択」の研究。並びに実務の実行と指導)、その他(公共的事業とその最適実行手法の研究)

略歴

  • 慶應義塾大学経済学部卒業
  • 日本開発銀行(現日本政策投資銀行)中央資料室長、横浜新都市交通株式会社常務取締役、株式会社シーズ総合政策研究所取締役など歴任
  • 現在、公共経営研究所代表、株式会社地域事業再生パートナーズ顧問

現在の取り組み

  • 公共的事業民営化の本道整備の研究
  • 老朽化インフラ更新の実践的財務手法の検討
  • 地方自治体の関連事業と企業の経営分析と経営改善
  • 官庁における「民会計の原点」有効活用
  • 自治体関連事業の経営分析と経営改善

アドバイザー、パネリスト等

都道府県と市町村、並びに関連の公営企業、三セク、民間企業等へのアドバイザーなど

メッセージ

地域振興などの公共的プロジェクトを、財務的負担を最小に抑えつつ実行する方法を、助言したい。

主な著作物

「第三セクター経営の理論と実務」、「第三セクターとPFI」、「いちから見直す公共的事業」(共著)、「公営企業のための経営学」(共著)など

その他

横浜シーサイドラインの建設と黒字化にいたる経営の実務経験、並びに多くの公的研究会参加の経験をベースに、公営企業や3セクなどの経営診断や経営建て直しの活動を行っている。

公共性の強い事業を担当する企業については、「赤字であるが故に一律に駄目と判定する」のは誤りである。正しい道は、いかにして真に地域に必要な事業を最小限の赤字に留めて(=最小限の財政負担に留めて)実行するかである。この方法を、関係する行政並び企業側と一緒に考えながら実行する。

連絡先

住所:横浜市戸塚区

Eメール:yasu-miya@herb.ocn.ne.jp

このページに関するお問い合わせ

経営管理部地域振興課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-2054
ファクス番号:054-271-5494
chiiki-shinko@pref.shizuoka.lg.jp