中小企業GX経営推進請事業費補助金

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ページID1056219  更新日 2026年3月11日

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中小企業等のGX経営の取組の優良事例を創出するため、中小企業等が行うGX経営の取組に係る費用の一部を助成します。

概要

中小企業等のGX経営の取組の優良事例を創出するため、中小企業等が行うGX経営の取組に係る費用の一部を助成します。

本補助金は、公益財団法人静岡県産業振興財団企業脱炭素化支援センターが申請受付窓口となることが予定されております。

詳細の公表は3月下旬を予定していますが、概要は補助金説明資料を御確認ください(補助制度の内容については変更される可能性があります)。

補助対象経費

GX経営の取組経費((1)+(2))

(1)エネルギー高度利用設備等の新設
(2)運用改善、経営改善、企業価値向上の取組

(詳細は補助金説明資料を御確認ください。)

補助対象者

中小企業等で、次に掲げる要件を全て満たすものとする

  1. 役職員も含め、暴力団等の反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力との関係を有しないこと
  2. 政治活動及び宗教活動を主な目的としていないこと
  3. 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者でないこと
  4. 法人税法第2条第5号に定める公共法人でないこと
  5. 原則として、事業の実施に係る見積先、契約先及び施工を行う事業者は県内にある本社又は支店等の事業所であること(特殊な設備等の場合は除く※事務局に事前にご相談ください)事業実施に関しては建設業法等の法令を遵守すること

 

中小企業等の定義

下記に示す「県内に事業所を有する法人及び個人事業主」

  • 会社及び個人事業主(中小企業等経営強化法に定める中小企業者)
  • 私立学校法に規定する学校法人
  • 社会福祉法に規定する社会福祉法人
  • 医療法に規定する医療法人
  • 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人などの公益法人等
  • 農事組合法人・農業協同組合・漁業協同組合・森林組合等
  • 中小企業等協同組合、商店街振興組合、消費生活協同組合などの協同組合等
  • 特定非営利活動促進法に基づき法人格が付与された特定非営利活動法人

補助率・額

補助率:補助対象経費の2分の1
補助額:上限1,000万円、下限300万円又は100万円

(詳細は補助金説明資料を御確認ください)
 

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このページに関するお問い合わせ

経済産業部産業革新局エネルギー政策課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-2949
ファクス番号:054-221-2698
energy@pref.shizuoka.lg.jp