特別高圧電力価格高騰対策緊急支援金

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ページID1056454　 更新日 2023年9月5日

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支援金の概要について

静岡県では、エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者の事業継続を支援するため、特別高圧電力を受電する中小企業等に対して、令和5年4月～9月分の電気料金負担軽減のための支援を行います。
 

補助対象者

1）静岡県内に所在する事業所において、自ら小売電気事業者等と契約を締結し特別高圧で受電する者であって、次の（a）〜（j）のいずれかに該当するもの。（ただし、市町村からの出資を受ける者及び指定管理者を除く。）

2）特別高圧で受電する静岡県内に所在する「商業施設」又は「工業団地」に入居し、施設の運営者又は工業団地の協同組合が代表して行う契約に基づいて受電する電力を相応の電気料金に相当する額の分担により使用する者であって、次の（a）〜（j）のいずれかに該当するもの。

（a）中小企業者（ただし、みなし大企業を除く）※詳細は下記参照

（b）国立大学法人、学校法人

（c）社会福祉法人

（d）医療法人

（e）一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人

（f）農業協同組合、農事組合法人、水産業協同組合、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会

（g）労働者協同組合、消費生活協同組合

（h）特定非営利活動法人

（i）宗教法人

（j）その他知事が必要と認める者

＜「中小企業者」の定義＞

＜「みなし大企業」の定義＞

次のいずれかに該当する中小企業者は、みなし大企業となり、支援対象外です。

（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者

（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者

（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

（エ）発行済株式の総数又は出資価格の総額を（ア）から（ウ）に該当する中小企業者が所有している中小企業者

（オ）（ア）から（ウ）に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者

支援額

一月あたりの電気使用量に、次の支援単価をかけた金額を支援します。

※支援額は月毎に計算し、1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

＜支援例＞

各月の電気使用量を下記のとおり仮定した場合の計算方法と支援金額です。

必要書類

上記の「補助対象者」のうち、1）または2）のどちら該当するかによって必要書類の内容が変わります。

以下の3パターンに分かれますので、ご注意下さい。

1）特別高圧電力を契約している中小企業者等が直接申請する場合

2-1）商業施設、工業団地において代表者が入居者分をとりまとめて申請する場合

2-2）商業施設において入居者が申請する場合

• 特別高圧電力価格高騰対策緊急支援金交付要綱 （PDF 114.5KB）
• 特別高圧電力価格高騰対策緊急支援金交付要領 （PDF 63.0KB）
• 交付申請書（請求書）（様式第1号） （Word 12.0KB）
• 誓約書（様式第2号） （Word 15.5KB）
• 電気使用量及び支援金額算定書（要領様式第1号） （Word 9.8KB）
• 事業者の概要（要領様式第2号） （Word 11.4KB）
• 電気使用量及び支援金額算定書（共同受電）（要領様式第3号） （Word 12.0KB）

受付期間

令和5年10月2日（月曜）〜12月28日（木曜）

お問合せ先