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更新日:平成26年1月6日
平成25年12月県議会定例会知事提案説明要旨【4.法人事業税の超過課税】
次に、法人事業税の超過課税についてであります。 平成21年度から25年度までを期間とする第7期の法人事業税の超過課税につきましては、産業競争力の強化や都市的機能の充実、高規格幹線道路網の整備を推進するための貴重な財源として活用させていただき、地域間競争力の強化を図ってまいりました。これまで御負担いただきました企業の皆様をはじめ、関係の方々に改めて深く感謝申し上げます。 現在の超過課税は平成26年3月31日にその期限を迎えますが、南海トラフの巨大地震から県民の皆様の生命・財産を守り、発災後の企業の経済活動を含めた速やかな復興を図るためには、「地震・津波対策アクションプログラム2013(ニセンジュウサン)」の着実な実施が不可欠であります。 この財源の一部として活用させていただくために、来年度から5年間、法人事業税の超過課税をお願いしたいと考えており、今議会に条例の改正をお諮りしております。
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